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日本維新の会の橋下徹代表代行は2日、テレビ朝日の報道番組で政権公約「骨太2013〜2016」の政策実例に「既設の原子炉による原子力発電は2030年代までにフェードアウトする(消えていく)」と記したことについて「政策実例は議論のたたき台。公約ではない」と述べた。石原慎太郎代表はこの記述を「暴論に近い」と見直す考えを表明。橋下氏との不一致が指摘されている。 維新は骨太の項目を「公約」と、今後議論の余地がある「政策実例」に分けている。橋下氏は11月29日の公約発表会見でも「政策実例はいろんな議員がアイデアとして出したもの。これからまだまだ議論の余地がある」と述べていた。 関連記事11党の党首討論会開催 脱原発で違い鮮明(11/30)菅前首相、「未来は小沢一郎さん支配」 ブログで断じる(11/30)原発フェードアウト公約「見直す」 維新・石原代表(11/30)原発、30年代までにフェードアウト
イスラエルのネタニヤフ首相は2日、パレスチナ自治政府の代行として徴収した税金約4億6000万シェケル(約100億円)の自治政府への送金を凍結することを決めた。パレスチナの国連オブザーバー資格を「組織」から「国家」に格上げする国連総会決議が採択されたことへの報復措置。イスラエル紙ハーレツ電子版が伝えた。 イスラエルは既に報復措置として、占領地のヨルダン川西岸などに約3千戸のユダヤ人入植住宅を建設することを決定している。ネタニヤフ氏は2日の閣議で「イスラエル政府は国連総会決議を拒否する」と言明した。 税送金の凍結により、自治政府職員の給与が遅配となるなど、自治区の経済がさらに悪化する恐れがある。イスラエルは送金を凍結した税金を、イスラエル電力会社に対する自治政府の負債の返済に充当する方針という。(共同)
(CNN) 内戦が続くシリアで11月29日早朝からインターネットや携帯電話の接続がほぼ全面的に途絶えて政府の関与が指摘された件で、反体制派によると、12月1日には各地で接続が復旧した。 首都ダマスカスの住民もネット電話サービスのスカイプを通し、接続が復活したと話している。国営テレビは、ダマスカス郊外の主要送電施設に不具合が起きたが1日には修理が完了したと伝えた。 当初は9割遮断と伝えられたが、30日には政府サイトを除くほぼすべてのサイトが接続不可能となった。同国のネット・プロバイダーは国営の1社のみ。ネットセキュリティー会社のクラウドフレアは「シリア政府による遮断にほぼ間違いない」との見方を示していた。 情報当局は「テロリスト」がケーブルを切断したと説明したが、同社によると、国内外をつなぐケーブルは4本のみで、地下3本、地上1本のケーブルがすべて同時に切断されたとは考えにくいという。 反政
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