少子化対策の必要性については広く理解が進み、最近では国会の委員会審議や党の会議、マスコミの特集などでも多く取り上げられるようになりました。 少子化担当の猪口大臣など政府側から出るメッセージとしては、「出産無料化」や「児童手当拡充」など、金銭的支援策ばかりがクローズアップされて報道されているように感じられます。 事実、世論調査でも、経済的支援を望む声が圧倒的で、平成17年10月に内閣府が発表した「子育て女性の意識調査」(複数回答)でも、ダントツ1位が「少子化対策として経済的支援が重要」(69・9%)という回答です。2位は「保育所整備が重要」(39・1%)、3位は「育児休業や短時間勤務が重要」(37・1%)という結果でした。 ようやく景気が良くなってきたとはいうものの、長年続いた不況でリストラへの恐怖心が刷り込まれていますから、出産や育児にかかる費用が大きな不安要因であることも理解