朝日新聞襲撃事件をめぐる週刊新潮の誤報問題で、新潮社が21日、記事が掲載された2冊分の代金640円を読者に返金していたことが分かった。 返金要求したのは静岡市葵区の藤森克美弁護士(64)。新聞広告を見て同誌を購入したが、同誌が誤報を認めたことで、「読者に真実を伝えるという本来の目的を達していない」として要求した。 藤森弁護士は、商品に「隠れた瑕疵(かし)(欠陥)」があった場合は売買契約を解除できるという民法の規定に、今回のケースが該当すると説明している。購入時のレシートを付け、7日付で同社に代金の返金を郵便で求めたところ、21日に現金書留で返金があったという。 藤森弁護士は「誤報についてジャーナリズムの観点からはいろいろな批判があったが、消費者の立場からは批判がなされていない。憤っている読者は多いはずだ」と代金返還要求の意図を話している。 新潮社は「事実を確認中です」とコメントした。