この国では、ネオリベラリズム（新自由主義）による過度の自由放任が近年の経済混乱をつくり出した根本的原因だと言われようと、規制を嫌う多くの経済人たちはケインズ主義的政策には否定的である。 先進国で最も高い銃犯罪件数を世界中から責めたてられても銃を手放す気はさらさらない。冷戦時代には、共産主義という思想、システムそのものを悪と見なし、恐怖の赤狩りを平然と成しうるほどの国だった事実もある。 こうした米国人の心の中には「他人から指図は受けない。自力で人生は切り開いていくものだ」という考えが少なからずある。敬虔なキリスト教徒も多いのだが、その宗教的扶助精神に克って、自立していこうとする彼らの根源は、この国の始まりの頃の必須アイテム「フロンティアスピリット」が埋め込まれたDNAにあると言っていいだろう。 17世紀になって、祖国での生活に様々な理由から別れを告げ、北アメリカ東海岸に大挙手ぶらで押し寄せた

おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。 2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもかというほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。 全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。 きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ 2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。 ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する

ある若い米軍女性兵士が、アフガニスタンへの赴任当日、基地に姿を現さなかった。軍隊で配属拒否は重い罪になる。翌日、彼女は軍警察によって逮捕された。 イラクやアフガニスタンへの赴任を苦に、逃亡したり自殺したりする兵士が増えている。しかし、この若い女性兵士のケースは特殊だった。 子供を抱きながら途方に暮れた女性兵士 アレクシス・ハッチンソン特殊技官（21）は、事件当初、生後11カ月の男の子を持つシングルマザー兵士だった。 彼女は2009年11月5日に、所属する部隊と一緒にアフガニスタンに発つことが決まっていた。10月中旬、ハッチンソンはカリフォルニア州に住む実母に子供を預け、出発の準備を始める。 しかしその1週間後、実母が根を上げ、やはり長期的に子供を預かることができないと連絡してくる。実母は、自分の母親と、障害を持つ娘の介護で、すでに手一杯の状況だったのだ。 ハッチンソンは上司に、赴任中に子供

捕鯨問題は、地球温暖化と同様、自然科学の研究成果が外交の基本枠組みを描くという点で、共通の特徴を持っている。と同時に、現代の外交は激しい対立をはらんでいても洗練された交渉スタイルを確立させている。 この点で捕鯨問題は、時には感情的対立をむき出しにする場であるため異彩を放っている。私は、自然科学と外交交渉が互いにどう影響し合うのかを研究テーマとしており、捕鯨問題についてもIWC（国際捕鯨委員会）のオブザーバー資格を持つNGO（非政府組織）の一員として、会議をウオッチしてきている。 そこで見えてきたのは、日本国内での議論は、農林水産省とその外郭団体である「日本鯨類研究所（鯨研）」が提供する情報だけでなされている、と言ってよい事実である。 日本は、1988年に商業捕鯨のモラトリアムに対する異議申し立て権を放棄したのを境に、調査捕鯨を開始した。調査捕鯨は、IWC条約第8条が加盟国の裁量で科学調査を

グルジア紛争直後の2008年9月6日にワールドカップ予選試合の観戦を口実としたトルコのアブドゥラー・ギュル大統領のアルメニア訪問で始まった「サッカー外交」は、今年8月31日には6週間以内での合意を目指すことを打ち出した。 どうやら10月14日に今度はトルコで再び予定されているワールドカップ予選試合におけるアルメニアのセルジュ・サルグシャン大統領の観戦までに合意を目指しているようだ。このサッカー外交の結果は、予定通りなら来週にもその全容が明らかになる（現時点の報道では、国境を開くことと、歴史認識を巡る政府間委員会の設置が見込まれている）。 今回の動きが昨年のグルジア紛争後に急展開を見せているのは決して偶然ではない。コーカサス山脈を越えて再び橋頭堡を築いたロシアに対し、各国とも新たな対応を求められている。これまでロシアと距離を保ってきたアゼルバイジャンはロシアとの関係修復を模索し、アルメニアは

米国人の平均寿命が、過去最高の77.9歳となった。男性が75.3歳で、女性が80.4歳。この30年で、男女の平均寿命の差が8年から5年へと縮まった。 これまでなぜか低かった黒人男性の平均寿命が、初めて70歳の大台を超えた。平均寿命が伸びたのは、死因トップ15のうち、8つの要因による死亡者数が減ったのが理由だ。つまり、インフルエンザ／肺炎、殺人、事故、心臓疾患、脳梗塞、糖尿、高血圧、癌の死亡率が軒並み減少した。また、エイズの死亡率は過去10年で最大の減少率となっている。 しかし過去最高といっても、先進国の中では最低の水準だ。国連の統計によると、長寿世界一の国は変わらず日本。米国は38位で、目の敵にしてきたキューバにさえ負けている。 1人当たりの健康管理費用が、世界で最も高くかかっているにもかかわらずだ。 オバマ大統領の医療保険改革の目玉である公的健康保険の導入を巡り、米国が騒然としている。今

まずは子供の受験。日本でも年々受験戦争が激しくなっているが、お隣の韓国は想像を超える。昨年（2008年）、韓国の世帯支出で突出した伸びを示したのが教育費だった。 その額は40兆ウォン（約2兆8000億円）に上り、そのうち塾にかかった費用だけで19兆ウォン（約1兆3300億円）に達しているという。塾の費用は8年前の3倍にも達している。 子供たちは学校の自習室で午後10時頃まで自習した後、塾に向かい、午前1時頃に帰宅の途に就く。ソウルのある繁華街では、2次会を終えたサラリーマンたちが目を赤くして集団で帰り始める頃、目の血走った別の集団がぞろぞろとビルを出てくる。 塾を終えたばかりの中学生たちだ。受験戦争の過熱に、韓国政府は今年、夜10時以降の塾の営業を規制する法案まで考えたとこの本は伝えている。 昨年来の不景気で就職難になったことも受験熱を煽っている。また、韓国経済も国際化が進み、別な受験戦争

アメリカ史を飾る偉人たちの名は、アメリカのみならず、日本でもよく知られている。今も昔も、子供に人気の伝記シリーズには、ほぼ必ず彼らの名前が入っているほどだ。 しかし、そんな英雄たちの偉業に、別の角度から光を当て、疑問を突きつけたのが、本書『学校では教えてくれない本当のアメリカの歴史』だ。 本書は、国際政治学者ハワード・ジンが1980年に出版した『民衆のアメリカ史』を、2006年のジョージ・ブッシュ政権の2期目まで「内容をアップデート」し、若い世代を含めた幅広い読者に読めるよう、編集し直したものである。 『民衆のアメリカ史』は、出版当初から注目を集め、教科書に代わるテキストとして使う高校や大学が続出した。100万部突破を記念した朗読会には、カート・ヴォネガットやアリス・ウォーカーをはじめとした多数の作家やダニー・グローバーなど俳優らが参加した。 本書がこれほどまでに大きな反響を呼んだのは、著

日本ではあまり大きく報じられていないが、中国と豪州のマスコミでは大騒ぎになっているらしい。中国当局は「拘束には十分な証拠がある」と主張する。 しかし、オーストラリア側では、親中派といわれるラッド首相すら中国側の対応に「世界が注目している」と懸念を表明するなど、泥仕合の様相を呈しつつある。 内外メディアの多くは、中国・豪州外交関係、国際鉄鉱石市場を巡る暗闘、中国でのビジネスリスクなどに焦点を当てている。しかし、この事件は政経一体の「中国株式会社」、特に、その陰の部分が垣間見えるという意味でも実に興味深いものだ。 容疑者は天安門事件デモ参加者 まずは、現在までに報じられた事実関係をまとめてみよう。 （1）本年（2009年）7月5日、中国国家安全部上海支局は、英豪系の資源最大手 Rio Tinto （リオ・ティント、以下リオ社）上海事務所の4人の社員を「スパイ」容疑と「国家機密」を「贈賄」により