2009/01/31 ブッシュ政権からの居残り、捕鯨外交の新方針を歪める――オバマ大統領に新政権の主導権確立と残留役職者の一掃を求める 【米ワシントン発】　ハワイからの報道（注1）によると、国際捕鯨委員会（IWC）米国コミッショナーのダグ・デマスター博士と、同じく米国を代表してIWCの議長を務めるウィリアム・ホガース博士が先週末、日本の沿岸捕鯨の捕獲数増加を容認することを条件に、南極海のクジラ保護区内で行う調査捕鯨の捕獲数（注2）削減を求める妥協案を日本側に提示したと伝えられる。このような取り引きはクジラの保護にとって有益なものではなく、むしろいっそう多くの個体群を絶滅の危機にさらす可能性がある（注3）。 昨年11月、グリーンピースUSAは大統領選挙投票日を直前にひかえたオバマ氏に捕鯨問題に関する質問を向けた。「大統領になった場合、日本に捕鯨をやめるよう説得するためどんな具体策をとりますか

国際環境保護NGOグリーンピース・ジャパンは2008年5月15日、「調査捕鯨」母船・日新丸の乗組員による鯨肉の大規模かつ組織的な横領行為をつきとめ、これを東京地方検察庁に告発しました。検察は本日5月20日、この告発を正式に受理し、捜査を開始するとしています。 「調査捕鯨」は、これまで日本国民の税金から100億円以上が補助金として投入されてきた、水産庁が管轄する最大規模のプロジェクトです。納税者および日本国民への透明性が確保されるべき実質国営事業で、今回のように鯨肉が一部の関係者により個人宅へ持ち出されるようなことがあってはなりません。またこの「調査捕鯨」は、国際的に認められた「クジラ保護区」で年間1,000頭規模もの鯨類を捕殺しており、日本の国際的な信頼とその科学性が疑われてしまっています。 この横領行為を公表し、税金の無駄遣いを正し、調査捕鯨の正当性と継続の価値を問うために、私どもはこの

2008/02/19 70.8%の人が「公海での捕鯨はやめるべき」--2006年に続き、捕鯨に関する意識調査をグリーンピースが発表 【東京】南極海などの公海における捕鯨はやめるべきであると70.8%の人が考えていることが、本日発表の「捕鯨に関する生活者意識調査」で明らかになった。 この調査は、2006年に引き続き国際環境保護団体グリーンピース・ジャパンが（株）日本リサーチセンターに委託して行ったもので、日本全国から15〜59歳の男女合わせて1,051人を対象に、インターネットを通して行われた。調査期間は今年1月18日から1月23日の6日間（注1）。 「今後、日本の捕鯨をどうしていくべきだと思いますか？」の問いにたいし、公海での捕鯨をやめるべきとの返答が70.8%、それにたいし公海での捕鯨を支持したのは24％、どちらともえないとの回答が5.2%だった。また、この意識調査で顕著だったのは、若い