IFRSと日本基準で異なる収益認識――4つの対応法を示す多くの日本企業が共通して対応をしないといけないIFRS（国際財務報告基準、国際会計基準）の項目とは何だろうか。それは「収益認識」と「固定資産」だ。日本基準との差が多いことに加えて、現場の業務プロセスやITシステムへの影響も大きい。今回は、日本IT会計士連盟が2010年5月20日に開催したセミナー「情報システムに関わる人のためのIFRS入門」での公認会計士 五島伸二氏の講演を基に、収益認識の課題とITシステムの対応について解説しよう。 第1回 意外に時間がないIFRS対応、IT担当者が知るべきことは？ 第2回 経常利益が消えて包括利益が登場、IFRSの財務諸表とは？ 収益認識とは「収益（売り上げ）の計上時期をいつにするかということ」（五島氏）。いつの時点で売り上げた、とするかは基準によって異なるのだ。製品を出荷した際に売り上げたことにするか、顧客の手元に届いた段階か、もしくは実際に売上金額が
国際会計基準（ＩＦＲＳ）に 関する誤解
