■要旨 日本に住む人口の１０人に１人が集まる大都市・東京都の出生率の真の支配要因は何か。 少子化対策を含め社会問題分野においては、事例紹介・印象論・定性調査を中心に議論が行われることが少なくない。しかし問題の全体像を理解するためには、このような定性調査や個々の印象論などだけでは十分とはいえない。 本分析は「（私の知る限り）こうに違いない」といった印象論合戦から施策決定の紛糾が起こりやすい社会問題の一つである少子化対策について、国の統計局が公開する東京都62自治体の市区町村単位オープンデータ、ならびにそれを補完する国勢調査、厚生労働省市区町村オープンデータ、東京都の市区町村統計データ、の大規模データにおける159項目（元データから算出した指標項目も含む）の統計（定量）分析を行うことによって、少子化議論における「思い込み」議論を出来うる限り排除することを目的としている。 また、このようにして印

■要旨 本稿では、近年の女性の就労状況の変化をおさえた上で、大学卒女性の生涯所得について、最新の賃金等の統計データを利用するとともに、女性の働き方が多様化する現状に対応するよう複数ケースを設定して推計を実施した。 まず、近年の女性の就労状況を見ると、結婚・出産後も働き続ける女性が増えており、現在、結婚後は８割、出産後は過半数が就業継続し、育児休業利用率も上昇している。ただし、就業形態で出産後の就業継続状況には大きな差があり、育休利用の多い正規雇用者は約７割が就業継続するが、非正規雇用者は約25％でしかない。 大学卒女性の生涯所得について、正規雇用者・非正規雇用者別に、二度の出産を経て育休を利用したケースや短時間勤務を利用したケース、出産退職しパートとして再就職したケースなど11のケースを設定して推計した。 その結果、正規雇用者の生涯所得は、大学卒業後に同一企業で働き続けた場合は２億６千万円

（人口減少が低成長の主因ではない） 日本の人口はすでに減少局面に入っており、このことが経済成長率の低迷をもたらしているとの見方は根強い。しかし、日本の経済成長率の低下に大きく寄与しているのは人口増加率の低下よりも一人当たりＧＤＰの伸び率低下である。 実質ＧＤＰ成長率を人口増加率と一人当たりＧＤＰの伸び率に分けてみると、人口増加率は1970年代の1％台から1980年代が0.6％、1990年代が0.3％、2000年以降が0.0％（人口のピークは2008年）と徐々に低下しているが、変化のペースは緩やかである。これに対し、一人当たりＧＤＰの伸びは1980年代の3.7％から1990年代が1.2％、2000年以降が0.8％と大きく低下している。 人口増加が一国の経済成長にプラスに寄与することは間違いないが、人口増加率は一人当たりＧＤＰの伸び率と連動しない。実際、ＯＥＣＤ加盟国（35カ国）における199