ビジネス・インサイト
『ビジネスインサイト』 第14巻 第2号（No.54 2006年 Summer）のご紹介 BUSINESS INSIGHT 論文の目的 本論文は、マーケティングの基本的な考え方である「市場志向」について検討する論文（Narver et al.2004）を手がかりに、「適応しつつ創造する」というマーケティングの理念を具体的に実践する可能性について指摘するものである。 ２つの市場志向 筆者が紹介する論文では、市場志向は大きく２つの概念に分解されている。それは、顧客の顕在的なニーズを満足させようとする反応型（Responsive）市場志向と、いまだ存在していない顧客の潜在的なニーズを満足させようとする先行型（Proactive）市場志向である。 顧客の顕在的なニーズとは、例えば、水を飲むことによってのどの渇きが解決されるといった、顧客が気づいているがゆえに表現することができるニーズやソリュー
自社株買い | いま聞きたいQ&A | man@bowまなぼう
自社株買い。企業が自らの資金を使って、株式市場から自社の株を買うことです。企業が自社株買いを行う理由は、一言で言えば、株主価値を高めるためです。自社株買いを説明するために、以下に少し詳しく「株主の価値」という観点に立った企業の活動を説明いたします。 株主から見た場合、株式の持つ価値とは、その企業が株主に対して支払う配当金にあります。現在の配当金だけでなく、将来にわたって支払われる配当金を現在の価値に換算して（割り引いて）、それを合計したものが株式の価値です。（Q&A「株式の価値とは何の価値なのですか？」参照） 企業は、その年に稼ぎ出した利益の中から、株主に対して配当金を支払います。利益ばかりではありません。たとえば、以前から持っていた土地を売却した場合、その売却代金の中からも配当金を支払うことができます。しかし大抵の場合、土地の売却はその年限りのことなので、何年にもわたって同じようなことを
株式公開コーナー 今月のワンポイントコメント
年間特集 大学発ベンチャーとIPO 大学発ベンチャーのための資本政策（１） ～入門編～ 2005年の株式市場をめぐる大きな話題のひとつに「会社の経営権」をあげることができる。2月に始まったライブドアとフジテレビによるニッポン放送のM&A（買収・合併）はいうに及ばず、買収対象となった場合に備えた既存株主への新株予約権発行決議（2005年3月、ニレコ）、親子会社の時価総額逆転を解消するという目的を併せ持つ持株会社設立発表（2005年4月、イトーヨーカ堂グループ）などは、企業が経営権について真剣に考え始めていることをうかがわせる。年間特集「大学発ベンチャーとIPO」の第5回目では、こうした経営権と深いかかわりを持つ「資本政策」を取り上げていく。 大学発ベンチャーは、技術力や開発力を重視する一方で、経営権や株主構成などに関する資本政策を後回しとしているケースも見受けられる。ただ、戦略的な資本政策の
出資比率22％で経営をコントロールできるか？ : SMBCコンサルティング
【Ｑ】出資比率22％で経営をコントロールできるか？ ある会社の「第三者割当増資による新株」を引き受けようと考えています。これにより、弊社は出資比率22％の筆頭株主になります。経営権のかなりの割合を手中にしたと考えてよいでしょうか。 【Ａ】発行済株式総数の2/3以上を保有しないと経営権を取得したとは言えない 特別決議事項の可決に2/3以上の議決権のある株式保有が必要 株式会社の最高意思決定機関は株主総会です。株主総会の決議は議決権のある株式数の多数決で決定されます。総会での決議事項は、議決権のある株式総数の過半数を保有する株主が出席し（定足数）、その５０％以上の賛成が必要とされる「普通決議事項」と、定足数の2/3以上の賛成が必要とされる「特別決議事項」の二つがあり、商法で普通決議事項と特別決議事項とを規定しています。 役員の選任など、普通決議で良い場合が多いのですが、定款変更など
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