数字が語るこの市場の深層【介護ビジネス市場】｜コラム・インタビュー｜起業する｜J-Net21[中小企業ビジネス支援サイト]
2007年に「超高齢社会」（※1）を迎えた日本。確実に介護を必要とする人の数は増え続けている。それをにらんで大手企業が介護サービス事業に進出する例も目立つようになった。その未来図とは。 ※1「超高齢社会」...65歳以上の人口が総人口に占める割合が21％を超えた社会 介護事業は安定成長型ビジネス 日本で初めて国民が介護保険に加入することが義務付けられた（対象は40歳以上）のが2000年のこと。65歳以上の人口が総人口の14～21％を占める「高齢社会」という状態になったのは1994年なので、国の対応は後追いのようなイメージを受ける。 しかし、「89年から国はゴールドプランと銘打ち、特別養護老人ホーム等の介護施設の緊急整備やホームヘルパーの養成等を行い、来るべき超高齢社会に向けた基盤整備を行っていた」と三菱総合研究所・人間・生活研究本部の吉池由美子氏は語る。 これらの基盤整備を背景に、2000
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ちきりん流 災害への備えについて - Chikirinの日記
今日は「防災の日」なので、防災のために私がやってることをまとめておきます。 １．長い時間、滞在する場所から対策をとる 地震は「いつ起こるか、わからない」です。 これは「自分が滞在する時間が長い場所で、地震に遭う可能性が高い」ってことを意味します。 簡単にいえば、毎日4時間いる場所で地震に遭う可能性は、2時間いる場所で地震に遭う可能性の倍です。 たとえばある人が、平日に往復 1時間、通勤のために地下鉄に乗るとします。オフィスには朝 9時から午後 7時までいて、自宅には夜 9時から朝 7時までいる。土日は午前 10時から夕方 5時まで出かけ、その他の時間は家にいるとしましょう。 一週間の合計で考えると、この人が地下鉄に乗っている時間は合計 5時間、オフィスにいる時間は 50時間、家にいる時間は 84時間です。 このため、自宅で大地震に遭遇する確率は、地下鉄に乗っている時に地震に遭う確率の 17
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