図録▽物価の地域差総務省統計局が行っている小売物価統計調査（構造編）により、物価の地域差を、大分類別、及び都道府県別に見たグラフを掲げた（注）。 （注）地域差、店舗形態別及び銘柄別の物価構造については、2007年までは5年ごとの全国物価統計調査により把握されていたが、2013年からは、小売物価統計調査の「構造編」として毎年調査されることとなった（従前の小売物価統計調査は「動向編」と位置付けられた）。 はじめの図には物価地域差指数の最高の都道府県と最低の都道府県の値を示した。 総合指数では、全国を100とすると東京が104.4、宮崎が96.0であり、その差は8.4、宮崎に対する東京の倍率は1割弱高い1.09倍となっている。 大分類別には、住宅の差が最も大きく、愛媛に対する東京の倍率は1.61倍となっている。住宅と並んで価格差が大きいのは教育、被服及び履物である。 逆に、差が最も小さいのは保健医療であり、最高県
