【再燃 橋下氏ＶＳ週朝】「従軍慰安婦」など朝日論調引き合いに批判再開 - MSN産経west
週刊朝日が日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を昨秋に掲載した問題をめぐり、同誌と発行元の親会社である朝日新聞社に対し、６日のツイッター上で法的措置を講じる意向を表明した橋下氏は７日、朝日新聞などに対する書き込みを再開。批判の矛先を同紙の論調にも向け、「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。自分たちのことでも実践しろよ」などと改めて謝罪を要求した。 橋下氏は７日のツイッターで「従軍慰安婦問題も、日韓基本条約で法的な賠償問題は解決済みであるにもかかわらず、韓国に配慮せよと朝日新聞は言い続けている」などとした上で、「しかし同胞である日本人には冷たいね」「お前らは重大な過ちを俺にやったんだ。そのことを忘れるな」とクギを刺した。 また、企業経営に与える人権侵害行為の影響についても「普通の民間企業なら廃業だよ。週刊朝日は
肝いり公募区長が“ブレーキ” 学校選択制 橋下市長いらだち募る（1/4ページ） - MSN産経west
橋下徹大阪市長が市長選公約で掲げた市立小中学校の学校選択制について、市長から導入の判断を一任された２４区の公募区長の足並みが乱れた。市長が目指す平成２６年度導入を決めたのは１１区にとどまり、１２区は「住民の理解が得られていない」などと先送りし、１区は結論が出ていない。市長肝いりの区長が公約の早期実現にブレーキをかけた形で、市長はいらだちを募らせているようだ。■「説得する姿勢が弱い」 「住民から言われるままで、住民の理解を得るために説得するという姿勢が弱い区も目立った」 橋下市長が３月２８日に区長たちに送ったメールには、学校選択制の早期導入を決めなかった区長たちへの不満が記されていた。
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