2022年の公開作は634本。採算が取れないのに大量に作り続けられる日本映画。「映適マーク」導入で激変する労働環境と作品の質 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい
長らく過酷な労働環境が問題視されてきた映画業界にも、ようやく働き方改革の波が訪れはじめている。制作会社に勤めるAさん（40代半ば）とフリーランスのプロデューサーであるBさん（40歳）は、「数年前に比べればセクハラやパワハラ、物理的暴力の類いはかなり減った」と口を揃える。 背景にあるのは、映画業界がここ数年来悩まされている人材不足だ。若者は厳しい労働環境を嫌って業界に流入してこない。あるいは、入ってきてもすぐに辞めてしまう。結果、作られる作品の本数は多いのにスタッフは現場で取り合いになっている状況だ。その危機感が映画人たちの意識を変えていった。 2023年4月にできた「日本映画制作適正化認定制度」は、日本映画制作適正化機構（映適）によって運用されている。2023年3月、映適、大手映画会社で組織されている日本映画製作者連盟（映連）、独立系プロダクションで組織されている日本映画製作者協会（日映協
安倍内閣が崩した最高裁判事選びの「慣例」 6年経て「元通り」に：朝日新聞デジタル
新たな最高裁判事に6日、弁護士出身の宮川美津子氏（63）=愛知県豊橋市出身=が就任した。入れ替わりで定年退官した山口厚氏（70）は6年前、当時の安倍晋三内閣が「慣例」を破る形で任命したとされ、後任人事が注目されていた。 宮川氏はこの日の就任会見で「弁護士としては知財分野を専門にしてきたが、最高裁判事としては幅広くあらゆる分野の法律を検討していかなければならない。知財の仕事が回ってきた際は、経験や知識を他の裁判官と共有できると期待している」と述べた。 「これで『元通り』だ。ほっとした」。山口氏の後任に弁護士出身の宮川氏が決まったことを受け、日本弁護士連合会の幹部はそう話した。 背景には、山口氏が判事に就任した2017年の経緯があった。 「弁護士枠の削減か」 15人いる最高裁の裁判官は…
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