takashi1982のブックマーク - はてなブックマーク

菅長官「非常に違和感」　集団的自衛権の判事発言 - 日本経済新聞

菅義偉官房長官は21日の閣議後の記者会見で、集団的自衛権を巡る前内閣法制局長官の山本庸幸・最高裁判事の発言について「公の場で憲法改正の必要性まで発言したことは、極めて違和感を感じる」と強く批判した。山本氏は20日の就任会見で、集団的自衛権の行使容認を憲法解釈で変えることに「私は難しいと考えている」「実現には憲法改正が適切」と発言した。最高裁判事が司法判断以外で政治的課題への見解

takashi1982 2013/08/21

大使を内閣法制局長官にゴリ押しする人事に強烈な違和感。

リンク

男性の育休取得が激減…背景に「パタハラ」　イクメンプロジェクト委員　渥美由喜 - 日本経済新聞

安倍晋三首相は「『女性が働き続けられる社会』を目指す」と成長戦略で打ち出した。出産後も女性が働き続けやすい社会をつくるという。そのためには、男性の育児参加も重要と言うが、2012年度、男性の育児休業取得率は急激に低下。これでは「働き続けやすい社会」の実現は難しい。現場では、育児休業をとる男性へのハラスメントも少なくない。対策はあるのか…育児休業を2回取得した筆者が考察する。男性の育休取得率が大きく低下、実は1000人に4人もいない

takashi1982 2013/08/06

先日「ＴＶタックル」で田嶋陽子特集やっていたが、それに対して相変わらず父性・父権ガ～ってやっていたな。移民も嫌がるならば、この国はもう緩やかに滅ぶしかないと思う

リンク

首相官邸に教育再生会議　1月中にも発足 - 日本経済新聞

政府は自民党が衆院選で掲げた「教育再生」を推進するため、関係閣僚や学識経験者らによる会議を首相官邸に設置する。安倍晋三首相と下村博文文部科学相が中心となり「6・3・3・4制」や教育委員会制度の見直し、いじめ対策などに取り組む方針だ。月内にも正式に発足する。

takashi1982 2013/01/07

さっそく始まりました。(始まってしまいました、か)

リンク

全米ライフル協会が会見　「全学校に武装警官を」 - 日本経済新聞

【ワシントン=芦塚智子】米コネティカット州で小学生ら26人が射殺された事件を受け、全米最大の銃ロビー団体「全米ライフル協会（NRA）」は21日、ワシントン市内で記者会見を開き、全米の学校に銃で武装した警察官を配置すべきだとの提案を発表した。NRAのラピエール副会長は「銃を持った悪者を止めることができるのは、銃を持った善人だけだ」と強調。武装した警備員がい

takashi1982 2012/12/22

もはやハリウッド映画とか、バイオハザードとかの世界観。

USA

リンク

小中学生の6.5%に発達障害の可能性　4割は支援受けず - 日本経済新聞

全国の公立小中学校の通常学級に在籍する児童生徒のうち、人とコミュニケーションがうまく取れないなどの発達障害の可能性のある小中学生が6.5%に上ることが5日、文部科学省の調査で分かった。推計で約60万人に上り、40人学級で1クラスにつき2、3人の割合になる。しかし4割弱の児童生徒は特別な支援を受けておらず、専門家は「支援策を話し合う校内委員会などが十分に機能していない」と指摘している。調査は今年

takashi1982 2012/12/05

小中学校だから、そういうハンディを持った子どもは平均的に散らばるけれど、受験を経た高校ではそうもいかない。困難校だったら余りにもたくさんいるし、家庭環境が悪くて素行の悪い生徒まで面倒見ているようだ。

リンク

欧州、富裕層課税を強化　仏は最高税率75% - 日本経済新聞

【パリ=竹内康雄】欧州で高所得者への課税を強化する動きが広がっている。フランス政府は2013年予算案に所得税の最高税率を75%に引き上げる方針を明記、来年に総選挙を控えるドイツやオーストリアでも増税論議が活発になっている。背景には債務危機で所得格差が広がったという不満が有権者の間に強まっていることがある。各国とも政権の求心力を維持するため、政権への支持をつなぎ留めたい思惑がのぞく。仏政府は1

takashi1982 2012/10/08

オランド社会党政権ゆえ、というのもあるだろうな。けれど、この手の政策はEU全体考えた方が良いようにも思う。かくしてフランス政治は左右の「たゆたえど沈まず」か。

リンク

スーパー雑草、米国覆う　組み換え全盛、突然変異の影 - 日本経済新聞

除草剤を使っても枯れない「スーパー雑草」が米国やカナダの農地で勢力を拡大している。遺伝子組み換え作物の普及によって一つの除草剤を大量に使い続けた結果、突然変異で耐性を持つようになった。収量が減るなど深刻な影響が出た農家もある。今後被害が世界に広がる可能性が高く、各国の農業関係者は米国の対策を注視している。除草剤、1種集中使用で耐性スーパー雑草はかつては各地に点在する程度だったが、今では推定1

takashi1982 2012/10/01

懸念されたことであるよな…。

リンク

経団連会長、「脱原発依存」明記に猛反発　再生戦略　閣僚と応酬「戦略会議で議論ない」 - 日本経済新聞

30日の国家戦略会議では、政府が日本再生戦略に「脱原発依存」を盛り込んだことに対し、経団連の米倉弘昌会長が強く反発し、閣僚と応酬する場面があった。米倉氏は「脱原発依存という言葉は戦略会議で議論していない」と詰め寄り、政府の議論の進め方に不快感を示した。米倉氏は再生戦略が2%の実質経済成長率を目標に掲げる一方、政府が検討中の2030年時点の原発比率では1%成長を前提としている点を問題視。「（2%

takashi1982 2012/07/31

血盟団事件もこれと似たような文脈で起こったんだろうな。

ネタ

リンク

社内いじめ、まずは3カ月だけガマンして　昭和女子大学特命教授　福沢恵子 - 日本経済新聞

いじめは、自分に落ち度がなくても巻き込まれることが多いものです。前回は社内いじめの予防法を紹介しましたが、今回は実際に社内いじめが始まってしまった場合の対処法を考えます。-------------------------------------------------------------------------------【事例】　パワハラに悩む正社員Aさんの場合　大手企業の正社員Aさん（事務職）は、部長からのいじめを経験しました。指示された仕事をこなすと、「勝手にやった！」と怒鳴られたり、理不尽な扱いばかり。　人事異動で部署が変わったあとも、前の部長が「Aさんは使えない」というウソの情報を異動先の部長に引き継いだため、状況が改善せず、Aさんは参っています。-----------------------------------------------------------------

takashi1982 2012/07/26

だったら大津の事件は問題ないハズじゃない？やはりというか、日経はこと経営が絡むと人権感覚がマヒしているよなぁ。

人権

リンク

花粉症の原因物質突き止める　新たな治療法に道　兵庫医大・阪大チーム　粘膜放出のたんぱく - 日本経済新聞

兵庫医科大学の善本知広教授や大阪大学などのチームは4日、花粉症の症状の原因となる物質を突き止めたと発表した。花粉の刺激で鼻の粘膜から放出されるたんぱく質が引き金になっていた。花粉症の新たな治療法の開発などに役立つ成果という。ブタクサの花粉などを与えて花粉症を発症させたマウスを調べた。鼻の粘膜で炎症を引き起こすたんぱく質「インターロイキン33（IL33）」が放出され、その刺激で、くしゃみや鼻水、

takashi1982 2012/04/06

重大な発見だと思うが、自分は倦怠感や頭痛が花粉症の主な症状だから、残念ながら縁がない。花粉症の原因はやはり花粉だよ。

リンク

橋下市長支える元官僚5人組　「大阪から国を変革」　府市統合本部などに集結 - 日本経済新聞

橋下徹大阪市長、松井一郎大阪府知事が大阪都構想実現のための戦略組織と位置付ける府市統合本部。2011年12月27日のメンバー初会合に合わせ、ブレーンとなる特別顧問が府市双方から委嘱された。作家の堺屋太一、慶応大教授の上山信一、元経済産業省の古賀茂明、政策コンサルタントの原英史の4氏だ。ほかに関西学院大教授の山中俊之氏が市の人事改革について助言する特別顧問に委嘱された。5氏に共通するのはいずれも

takashi1982 2012/01/03

橋下新体制運動とでも呼ぼうか

NEWS

リンク

小中教職員の給与、最大1200億円削減　財務省検討 - 日本経済新聞

財務省は2012年度予算編成で、公立小中学校の教職員の給与を引き下げる方向で検討に入った。教職員給与の3分の1を賄う義務教育費国庫負担金を最大で1200億円削減する考え。国家公務員給与の大幅削減にあわせ、独立行政法人の職員や地方公務員の人件費なども見直し対象とする。歳出削減を徹底する姿勢を示し、東日本大震災の復興増税への理解を求める考えだが、調整は難航も予想される。人件費の削減は国家公務員の給