出版大手ＫＡＤＯＫＡＷＡが大規模なサイバー攻撃を受けた問題は、被害発覚から８日で１カ月を迎える。システム障害に加え、大量の個人情報が流出したとみられ、データの復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）」への対応の難しさが浮き彫りになった。特に身代金の支払いの是非は、専門家の間でも見解が分かれており、企業は被害発覚後の対処方法を明確化しておく必要がある。 ＫＡＤＯＫＡＷＡを巡っては、グループ会社のドワンゴや学校法人「角川ドワンゴ学園」などに関連する個人情報が流出したとみられる。ＫＡＤＯＫＡＷＡは現在も被害の把握に追われ、「７月中に正確な情報が得られる見通し」と説明する。 「ブラックスーツ」を名乗るロシア系ハッカー集団は６月２７日公表の犯行声明で、盗んだデータの公開回避と引き換えに身代金を要求。「彼らが提示した金額はこの会社にとって非常に低い」とし、ＫＡＤＯＫ