日本企業がアジアなどグローバル人材の採用を本格化していることを背景に、外国人の日系企業への就職希望も急増している。これを受け、日本への留学希望者も急増。外国人留学生が就職の準備として入学する民間の日本語教育機関「日本語学校」も活況だ。各校は受け入れ枠を拡大するほか、少子化で経営環境が厳しい学習塾も日本語学校の経営に乗り出している。 東京・早稲田にある日本語学校。今年4月入学で定員の約200人に達したことから、受け入れ枠を300人に増やす。アジアの学生が集まる東京の高田馬場・早稲田周辺の学校には、軒並み定員を上回る申し込みがある。学生の募集は最大年4回だが、来春まで入学の申し込みを断るケースもあるという。 少子化で事業の軸足を学習塾から日本語学校に移すケースも また少子化の影響で、事業の軸足を学習塾から日本語学校に移す例もある。都内のある学習塾は、10年前に日本語学校の経営に乗り出した。中国