1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？　神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 マニフェスト選挙が、単なる「ショッピングリスト（買い物リスト）選挙」に成り下がってしまっている。このままでは政権選択選挙というよりも、「子ども手当選挙」だったり、「農業者戸別所得補償選挙」や「高速道路無料選挙」になってしまいそうだ。 筆者が本連載の第1回目から指摘しているように、民主党の政策にはかなりはっきりとした理念的裏付けがある

０８年度に全国の児童相談所で対応した虐待相談は４万２６６２件に上る。児童虐待防止法ができた００年（１万７７２５件）の２・４倍で、連日１２０件もの相談が寄せられていることになる。これまで見過ごされてきた軽微なケースまで相談されるようになったとも言われるが、楽観的な見方は許されないだろう。昨年４～６月だけで頭の骨を折るなど生命の危機にさらされていた子が１２９人、重度の虐待で継続治療が必要な子を加えると５９７人にも上るというのである。 たしかに、児童虐待防止法ができてからの８年で全国の児童福祉司は１・８倍に増えた。しかし、諸外国の水準に比べると１人の児童福祉司が抱えている虐待件数はまだ圧倒的に多く、深刻なケースに手が回っていないのが現状だ。悲惨な虐待死を防ぐために児童相談所の機能を大幅に高める必要がある。 さらに、隠れている重い被害として性的虐待がある。相談件数は全体の３・２％に過ぎないが、児童