1980年以前には3割台を維持していた労働組合の組織率（推定値）も、最近では1割台にまで落ち込んでいる。その一方で、「会社の横暴」にブレーキをかけるために、あらためて労働者が力を合わせた方がよいという意見も一部で上がっているようだ。 ある会社では、大規模リストラを懸念する社員が中心となり、労働組合を結成しようとする動きがあると聞いて、人事部長が青ざめているという。 >>ヨソでは言えない社内トラブル・記事一覧 「リストラよりトップの退陣が先だ」 ――中堅システム開発会社の人事担当です。リーマンショック以降、大手クライアントからの発注が回復せず、会社の業績はジリ貧状態が続いています。 人事としてはこれまで、昇給の凍結や賞与の抑制、福利厚生のカットなどの経費削減策を断行してきました。この春からは節電も兼ねて、残業も厳しく制限しています。 経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心と

J-CASTの昨日の記事ですが、なによりもまずこのタイトルですね（笑）。いや、笑ってる場合ではない。これが今の人事担当者の普通の感覚なんでしょうか。 http://www.j-cast.com/kaisha/2011/07/01100135.html?p=1 >――中堅システム開発会社の人事担当です。・・・ >経営陣からはさらなるリストラに向けて、ベテラン社員を中心とした退職勧奨を検討するよう指示を受けています。 そんな雰囲気を察知したのか、営業部の40代Ａさんが社内の有志を集め、労働条件の見直しを含む会社への要求事項をまとめている、という噂を聞きました。 >「賛同者を募って労働組合を作ろうという話も出ている。どうしてもリストラが必要なら手続きは公平にしなければならないし、条件面でも注文を出したい。そんなことになる前に、会社は社員が納得できる経営改革案を出すべきじゃないですか？」 >人事部