世界的に活躍したヘアスタイリスト、ビダル・サスーン氏が９日、米ロサンゼルスの自宅で死去した。８４歳だった。地元警察は「自然死」としている。ＡＰ通信などが伝えた。 生まれ育ったロンドンで１９５４年に美容院を開業。６０年代にドライヤーやスプレーを使った面倒な手入れを必要としない、当時としては革新的なショートヘアなどのスタイルを次々と発表。女性の社会進出が進みつつあったことも背景に大流行を生み、美容界に大きな影響を与えた。 氏名を冠したシャンプーなどの美容製品や理容器具が、世界各国で販売されている。（ロサンゼルス共同）

長崎県西海市の２女性殺害事件で、千葉県警習志野署がストーカーの被害届受理を先送りし、慰安旅行をしていた問題について、県警などは２３日、鎌田聡本部長を国家公安委員会訓戒、当時の大場仁志習志野署長を戒告とするなど２１人を処分した。 県警は同日、一連の問題について再検証結果を公表。ストーカー被害を受けていた女性に被害届受理の先送りを伝えた同署刑事課係長や、ストーカー対策の責任者である同署生活安全課長が旅行に参加しなければ「より踏み込んだ対応を行うことができた」などと指摘。旅行がストーカー捜査に影響した可能性があることを事実上認めた。 旅行の事実が隠蔽（いんぺい）された可能性については「各幹部がそれを伏せておくような指示や協議をした事実は見られず、隠蔽の意図は認められなかった」と結論づけた。 今年３月５日に長崎、千葉、三重の３県警が公表した検証結果に旅行の事実が盛り込まれなかった理由については「検

事故を起こした軽乗用車を調べる捜査員＝京都府亀岡市篠町篠で２０１２年４月２３日午前９時１４分、本社ヘリから小関勉撮影 京都府亀岡市の府道で２３日、集団登校中の児童ら１０人が車にはねられ負傷した事故で、市立安詳（あんしょう）小２年の小谷（おだに）真緒さん（７）と、保護者の松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）が死亡した。ほかに児童２人が意識不明の重体で、３人が重傷、３人が軽傷。松村さんは妊娠約７カ月で、胎児も死亡した。 府警は、無免許で車を運転していた無職の少年（１８）＝亀岡市＝を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕し、容疑を自動車運転過失致死傷に切り替えて調べている。また車に同乗していた大学１年生の少年（１８）＝亀岡市＝と専門学校生の少年（１８）＝京都府南丹市＝を道交法違反（無免許運転のほう助）容疑で逮捕した。

暴走族が激減している。東京都内の場合、ピークだった１９８０年には５３７９人だったが、今年１月に警視庁が把握したのは５０分の１の１１９人。グループ内での厳しい上下関係が若者に敬遠されるようになったことに加え、長引く不景気でオートバイの改造などにかける金が不足しているのも減少に拍車をかけたとみられる。 警視庁は共同危険行為が道交法で禁じられた７８年から、暴走行為の摘発時などに得た情報などを基に暴走族のグループ数や人数を把握している。１月時点の都内の暴走族は１６グループで、８０年の１４８グループから大きく減少。グループの規模も小さくなった。 全国的にも同様の傾向で、警察庁によると、全国の暴走族は８２年の４万２５１０人から昨年は８５０９人に減った。グループ数もピーク時（０２年）の１３１５から４５２に減少している。 捜査関係者は「若者の上下関係の意識が希薄になったことに加え、パソコン、ゲームなど娯楽

大阪市天王寺区でレストランを経営するビシュヌ・プラサド・ダマラさん（４２）が同市阿倍野区の路上で１６日早朝、若い日本人男女４人に殴る蹴るの暴行を受け、死亡した事件は故国を離れて日本で暮らす外国人たちに大きな衝撃を与えた。同郷の人の相談相手となり、日本に根を下ろす決意をしていた彼を、若者たちはサッカーボールのように数十回も蹴ったという。ダマラさんの日本人の妻（３６）は２９日、「まだ現実を受けとめられない」と心情を語った。【藤田祐子】 １６日午前４時過ぎ、従業員の１人から携帯電話で助けを求められました。彼はパニックを起こしていて、何を言っているか、何が起きたのか、まったく分からなかった。とにかく言われた交番に駆けつけましたが、夫はいない。状況がのみ込めないまま、英語ができない警察官との間に立って従業員２人の話を通訳しました。少し離れた場所で若い男女が暴れたり、暴言を吐いていて、怖かった。 夫は

すでに各メディアで流されたから御存知の方も多いだろうが、一月十七日、私の小説が芥川賞に決まった日の夜、東京でバカな記者会見をした。女優の言葉を引用し、自分がもらって当然と言い、さらに石原慎太郎都知事に言及した。その後のさまざまな報道のされ方の中には、事実と違う部分がかなりある。終わったこととはいうものの、私の知っている範囲の事情を、どうしても書いておきたい。 まず、十七日の会見の段階で私は、石原氏が六日に行った、今度の芥川賞候補作はバカみたい、という発言を全く知らなかった。正確な内容を知ったのは十八日になってからだ。次に、会見内での、もらって当然、都知事と都民のためにもらっといてやる、という言い方は、はっきり言うと最終候補になるずっと前から、もしその時が来たら言ってやろうと準備していたものだった。だから、六日の都知事の発言に田中がかみついた、というのはメディアが勝手に作った図式だ。 もう一

海面近くで漂うマンボウの群れ。体を横にしてひなたぼっこをしているようにも見える＝関口圭子・国際基督教大研究員提供 マンボウがひなたぼっこをするように海面近くで漂いながら、コアホウドリに寄生虫を取ってもらう様子の撮影に北海道大などの研究チームが成功した。マンボウの生態は謎が多く、海鳥との共生関係を示す証拠として注目されている。 北大水産学部の練習船「おしょろ丸」に乗船していた同学部と国際基督教大の研究チームは１０年７月２日、北太平洋北部（青森から東に約２０００キロ）でマンボウの群れに遭遇した。いずれも体長４０センチ程度の子供のマンボウで、少なくとも５７匹確認。約１時間半も船の近くを漂っていた。 その間、数羽のコアホウドリ、クロアシアホウドリがマンボウをつつくような行動を取っていたが、マンボウは逃げることなく、海鳥が近づくと体を横にする姿も見られた。その様子を撮影した写真を拡大したところ、コア

１月１０日、ドイツのリューベック音楽大学ブラームス・インスティチュートが、来週にベートーベンによる手書きの手紙を一般公開することが明らかに。写真は昨年１２月３０日に撮影（２０１２年　ロイター/Mathias Broesicke/Dematon Luebeck） ［ベルリン　１０日　ロイター］　ドイツ北部リューベックで、ベートーベン（１７７０─１８２７）が自身の病気や金欠を嘆いている手書きの手紙が出てきた。この手紙を遺産贈与の一部としてもらい受けたリューベック音楽大学ブラームス・インスティチュートによると、手紙は１０万ユーロ（約９８０万円）以上の価値があるという。 ６ページに及ぶ署名入りのこの手紙はベートーベンが５３歳の時に書いたもので、ハープ奏者で作曲家のフランツ・アントン・シュトックハウゼンに対し、自身が１８２３年に完成させた有名なミサ曲「ミサ・ソレムニス」の買い手がいないかと尋ねている

愛知県豊川市で家族５人を殺傷したとして殺人罪などに問われた岩瀬高之被告（３１）の裁判員裁判で、名古屋地裁岡崎支部は７日、懲役３０年（求刑・無期懲役）を言い渡した。久保豊裁判長は殺意と責任能力を認定し「凶暴で残虐な犯行で結果は重大だが、幼い頃から自閉症障害を抱えていたのに支援を受けられなかった。無期懲役刑はいささか重い」などと判決理由を述べた。 約１５年間ひきこもり生活を送り、知的障害と自閉症のある岩瀬被告の殺意と責任能力の有無が争点となった。判決は▽被告は普段から凶器の包丁を調理に使い危険性を理解していた▽被害者の顔や首を多数回強く刺した▽事件時に混乱した様子がなかった－－とし、殺意を認定した。 また事件時に▽弟の妻が「私は関係ない」と言ったのに対し「関係ある」と答えた▽弟の妻の逃走を阻止しようとした－－などから「状況に対応した行動をとっていた」と指摘。幻聴や幻覚を伴う精神障害ではないこと

福島県は１６日、福島市大波地区産のコシヒカリから国の暫定規制値（１キロ当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウム６３０ベクレルを検出したと発表した。農家が自宅に保有していたコメで市場には出回っていないといい、県はこの農家を含む大波地区の稲作農家１５４戸に出荷自粛を要請した。コメの暫定規制値超過は全国で初めて。 福島米をめぐっては、国の放射性セシウム検査がすでに終了し、今年１０月に「安全宣言」が出されたばかり。 同地区は東京電力福島第１原発から約６０キロ離れた福島市東部に位置する中山間地。福島市によると、この農家の水田はくぼ地にあり、山からの沢水を使っていた。周囲の放射性物質が蓄積された可能性があるとみている。また、セシウムを検出したコメは収穫後に天日干ししていたという。 原発事故による放射線量が周辺より比較的高く、福島市は１０月１８日から地区の全世帯を対象に、本格的な除染作業を進めている

ＮＴＴドコモの山田隆持社長は１８日、米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」販売の可能性について「アンドロイド主軸でやっていくが、その上でラインアップの一つとしてアイフォーンを出すのもやぶさかでない」と否定しなかった。米アップルと交渉しているかについては「言えない」とした。 また、１４日にソフトバンクモバイルとＫＤＤＩから「ｉＰｈｏｎｅ４Ｓ」が発売された影響については、１４日から１７日の４日間で、ドコモから他社への流出が通常の２．５倍あったことを明かし、「危機感まではいかないが、営業で対抗しなくてはいけない」とした。【岡礼子】

文部科学省は３０日、東京電力福島第１原発から約４５キロ離れた福島県飯舘村を含む同県内６カ所の土壌から、同原発事故で放出されたとみられる毒性の強い放射性物質のプルトニウムが検出されたと発表した。事故後、同原発の敷地外でプルトニウムが検出されたのは国の調査では初。原発８０キロ圏内の広範囲で放射性物質のストロンチウムも検出され、影響が広範囲に及ぶことが改めて裏付けられた。 調査は６～７月、原発８０キロ圏内の１００カ所の土壌で実施。同村と双葉町、浪江町の計６地点から今回の事故の影響とみられるプルトニウム２３８が検出された。多くの地点でプルトニウム２３９、２４０も検出されたが、事故の影響か特定できないという。 文科省によると、いずれの地点も過去の大気圏核実験によって日本に降ったとみられるプルトニウムの最大値を下回ったが、２３８は事故前にほとんど検出されていなかったため、今回検出された２３８は、同原発

「想定東海地震に重点を置き、他地域の地震を軽視した結果、福島原発事故を回避する機会を逸した」などとするロバート・ゲラー東京大教授（地震学）らの論文が１９日、米原子力専門誌の電子版に掲載された。 政府の地震調査研究推進本部などの地震予測手法を批判する内容だ。 論文では福島原発の津波対策について、設計段階の６０年代の科学的水準では「妥当」とした。一方、７０年代以降に巨大地震の規模を正確に計算する手法が確立し、マグニチュード（Ｍ）９以上の地震の存在が海外で明らかになったほか、東北で東日本大震災と同規模の津波が過去にあったことを示す研究成果が９０年代には出ていたと指摘。こうした知見が対策に結びつかなかった理由は、「特定の断層で起きる最大規模の地震はほぼ同規模、同間隔で発生する」という仮説に基づく同本部の地震予測手法に頼ったためとしている。 スイスの原子力安全研究者、ロシアの津波研究者との共著。ゲラ

外務省は、東京電力福島第１原発事故による日本の農産物や観光などへの風評被害対策として、フェイスブックやツイッターなどソーシャルメディアの発信者を海外から招く準備に入った。世界で５億人以上が利用するとされるソーシャルメディアが、中東政変などで大きな影響力を見せていることに着目した試験事業。被災地を回った発信者に、安全性や感動を伝えてもらうことで、風評被害の緩和を狙う。 東日本大震災からの復旧に向けた１１年度第２次補正予算で、外務省は風評対策のため、１５億円を計上した。外務省として初めての発信者招待は、この対策の一環。 １１月ごろから、欧米や中国、中東などから、読者の多い発信者約１５人を数回に分けて、福島、宮城、岩手県などに招く方向で、在外公館を通じて参加者を選ぶ。 ソーシャルメディア関係者が、日本に好意的な書き込みをする保証はないが、外務省の担当課は「現地に足を運び、特産物を食べてもらった上

「江戸前のり」として全国一の高値で取引される東京湾のノリ養殖の種付け作業が１８日、千葉県富津市の漁港で本格的に始まる。東日本大震災の津波で約８割の養殖場が被災。加えて福島第１原発事故による風評被害も懸念され、廃業を決めた業者もいる。今後収穫してどれだけ売れるのか。先行きへの不安と復活への期待を交錯させながら、養殖シーズンを迎える。 千葉県産のノリは例年９月中旬から種付けし、１１月から翌年４月まで収穫が続く。生産量こそ全国８位（１０年度）だが、１枚あたりの平均出荷額が１０円を超え、高級すし店などで利用される。富津市産は県産の４分の３を占める。 震災では２メートルを超える津波が東京湾内に押し寄せ、ロープや網、一部の船が流され、各業者は数百万～数千万円の被害を受けた。湾内では製油所火災もあり、収穫を例年より１月早い震災当日の３月１１日で切り上げ、年５億枚の収穫量が約２割減った。 太平洋側を含め、

作家や漫画家１２２人と出版７社は５日、書籍を自ら電子化する「自炊」行為を代行する業者約１００社に対し、作家側からの許諾なしに代行するのは著作権侵害の疑いもあるとして、質問書を送った。「無許諾で収益還元のない書籍のスキャン事業が既成事実化し、著作権保護技術の施されていない電子データが大量に出回れば、作家・出版社への影響は深刻」としている。 差出人には、五木寛之さんや里中満智子さんら人気作家、漫画家と講談社や集英社など出版社が名を連ねた。 発表によると「自炊」は著作権法第３０条の「私的使用のための複製」にあたり認められるが、専門業者による大規模な代行は、使用者の複製には該当せず許されない▽多くの自炊代行業者はサイト上で「著作権者の許可を得た書籍のみ受け付ける」と定めているが、作家側は許諾を与えたことはない▽「私的使用」を超えた電子データ流出の恐れがある－－と主張している。 そのうえで、今後も事

産業技術総合研究所（茨城県つくば市）は３１日、土壌から放射性セシウムのほぼ全量を回収できる技術を開発したと発表した。汚染土壌に低濃度の酸の水溶液を混ぜてセシウムを抽出し、微粒子状の顔料に吸着させる。東京電力福島第１原発事故では、外部に放出された大量の放射性物質による土壌汚染が問題となっているが、この処理技術を活用することで放射性廃棄物を１５０分の１に減量できるという。 研究グループは、福島県飯舘村の畑の地中から採取された汚染されていない土壌から放射性ではないセシウムを除去できれば、同様の方法で放射性セシウムも回収できるとして実験に着手。汚染されていない土と低濃度の硝酸水溶液を混ぜ、圧力容器内で２００度で４５分間加熱したところ、セシウムの１００％抽出に成功した。温度が半分の１００度でも約６０％を抽出できたという。水溶液は繰り返して使える。 さらに第２段階で、水溶液からセシウムイオンだけを取り

福島県が３１日公表した７月１日現在の推計人口は前月比３５５３人減の１９９万７４００人（男９７万１２０人、女１０２万７２８０人）で、７８年７月に２００万人を超えて以来、３３年ぶりに１００万人台に落ち込んだ。 震災による死亡増や福島第１原発事故後の転出増で、６月末までの４カ月間で１．３３％（前年同期０．３４％）にあたる２万７００１人が減った。【関雄輔】