(プレジデントオンライン) キャラクタービジネスに強い企業といえば、バンダイナムコホールディングスの名が挙げられる。前期は国内市場における売り上げが好調で、過去最高益も噂されたほどだった。日本国内の玩具市場は難しい市場だ。たとえば、「たまごっち」の国内・海外向けの売り上げを比較してみるとよくわかる。海外は比較的ブームが続くが日本は続かず、1〜3年で売り上げが激減する。その中で、バンダイナムコが高い利益をあげられるのは、過去のキャラクターが稼いでいるからだ。バンダイナムコは他社の版権を使ってキャラクタービジネスを行っており、自社発のキャラクターはそれほど多くない。結局、同社のやっていることは「問屋」だ。キャラクターを他社から買ってきて、それを玩具に仕立て上げ、テレビ放送と合わせて売る――これを延々繰り返している。たとえば、機動戦士ガンダムやドラゴンボール、仮面ライダーや戦隊ヒーローシリーズな

東電、避難住民受け入れゼロ＝保養所、社宅多数も―原発事故で対応遅れ 2011年3月29日（火）15:03 東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。 原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０〜３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。 一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。しかし、原発事故や計画停電