森友学園への国有地売却に関する文書改ざん問題で、財務省が国土交通省にも文書の改ざんを依頼していたことが新たにわかった。 森友学園への国有地売却をめぐっては、これまで財務省理財局が近畿財務局に指示するなどして、去年2月以降、決裁文書を改ざんしたことがわかっている。 関係者によると、この決裁文書は売却価格の鑑定を行った国交省にも同じものがあったことから、理財局は国交省に対しても近畿財務局と同じように改ざんするよう依頼していたことが新たにわかった。最終的に国交省は、会計検査院の調査には改ざんされていない原本を提出している。 財務省では決裁文書の整合性をとるために省内の地方組織だけでなく、省をまたがってまで改ざんを依頼したものとみられ、大阪地検特捜部でも改ざんの経緯について慎重に調べている。
森友学園の籠池理事長が安倍首相から昭恵夫人を通じて寄付金を受け取ったと発言したことをめぐり、籠池氏が、受け取った100万円のうち10万円を返金したと主張していることが新たにわかった。 籠池氏が16日、面会した野党議員らに対し、昭恵夫人から寄付金を受け取った経緯について語った詳細が明らかになった。面会の中で籠池氏は、2015年9月に昭恵夫人が森友学園に講演に訪れた際、「安倍晋三からです」として100万円を渡されたと主張した。その上で籠池氏は、昭恵夫人に「感謝」という名目で10万円を返金したと話したという。 籠池氏側はさらに、問題が発覚した後の先月28日と今月8日に昭恵夫人からメールを受け取ったと主張、うち1通には講演料に言及した内容も含まれていたと説明したという。 一方、菅官房長官は17日朝の会見で、昭恵夫人個人としても寄付は行っていないと否定した。 菅官房長官「領収証等の記録もなく、夫人個
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