【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向
Amazon、従業員の学費を全額負担 75万人対象 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=白岩ひおな】米インターネット通販最大手アマゾン・ドット・コムは9日、米国の物流拠点で働く時間給の従業員75万人を対象に、大学の授業料を全額支払うと発表した。年末商戦を前に人材をめぐる競争が激化するなか、福利厚生を拡充して人手確保につなげる。1月から入社90日目以降の大学の授業料、手数料、教科書代を負担する。国内の数百の教育機関での学位取得に適用されるという。高校卒業資格取得に向
ノババックス製ワクチン、1億5千万回分で契約 厚労省 - 日本経済新聞
厚生労働省は7日、米バイオ製薬ノババックスが開発する新型コロナウイルスのワクチンについて1億5000万回分の供給を受ける契約を結んだと発表した。薬事承認が前提で、早ければ2022年初めから供給を受ける。同ワクチンの国内での生産と供給を担う武田薬品工業と6日付で契約した。田村憲久厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で「ワクチンをしっかりと確保していくことは非常に重要だ」と強調した。3回目接種や変異
ストローなどプラ製品に有料化・再利用義務 罰則規定も - 日本経済新聞
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
ワクチン2回接種後、行動制限の緩和検討 官房長官 - 日本経済新聞
加藤勝信官房長官は3日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンを2回接種した人の行動制限について緩和策を探る考えを示した。「少し先を見据えて接種を踏まえた感染
米東部クラスター、ワクチン接種者が74% 当局分析 「重症化防ぐ」接種は推奨 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米疾病対策センター（CDC）は30日、東部マサチューセッツ州で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、感染者の4分の3がワクチン接種者だったことを明らかにした。ワクチンは重症化を抑えるが、この分析が接種者のマスク着用を促す方針への転換につながったと説明した。マサチューセッツ州バーンスタブル郡で7月に発生したクラスターを分析した。局地的にみれば、ワ
「喉が渇いた」ツイートにすぐ飲料広告 ニーズ逃さず - 日本経済新聞
ツイッターで特定のキーワードをつぶやいた人に対して、リアルタイムで広告を配信できるサービス「リアルタイムキーワードターゲティング」の国内提供が始まっている。電通、電通デジタル（東京・港）がツイッタージャパン（東京・中央）と共同で開発。既にCTR（クリック率）が10%上がった活用例もある。ニーズが顕在化した瞬間を捉えて広告を配信できるサービスの登場で、よりリアルタイムに顧客の欲求を満たす提案が可
定年まで何度つぶれるのか 厚労省の現場、3年で見切り - 日本経済新聞
就職してわずか1カ月、直属の上司である係長が突然出勤しなくなった。面倒見のよかった先輩は、異動するや否や休職した。同期は「将来に絶望した」と言い残して職場を後にした。どれも、何も珍しいことではなかった。富樫広宜さん（29）が2016年4月に就職したのは厚生労働省。国立大大学院で専攻した社会保障や労働問題の分野で多くの人の役に立ちたい。目標としていた同省で働くことは、念願だった。官僚は多忙と覚悟
ファイザー、東京五輪選手団にワクチン供与 IOCと合意 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックは6日、日本を含む東京五輪・パラリンピックの選手団向けに新型コロナウイルスのワクチンを供与することで国際オリンピック委員会（IOC）と合意したと発表した。5月末にも供与を始め、7月下旬の開幕までに2回の接種完了をめざす。選手間の感染リスクは低減し、安全な大会開催の追い風となる。だが接種は義務ではなく、全員に行き渡るかも不透明。医療体
米、北京五輪の参加「同盟国と協議」 - 日本経済新聞
【ワシントン=永沢毅】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、2022年の北京冬季五輪への参加の有無について「同盟国と議論したい。よく調整して対応するのは米国だけでなく、同盟国・友好国の利益でもある」と語った。五輪参加の是非について同盟国と協議するのは珍しい。1980年のモスクワ五輪はソ連（当時）のアフガニスタン侵攻に抗議し、日米などがボイコットした。国務省高官は「米国がボイコットを同盟国
ソニー、4月に社名変更へ 「RE:SONY」まとめ読み - 日本経済新聞
ソニーが4月1日付で社名を変えます。「ソニー株式会社」から「ソニーグループ株式会社」になります。新たに発足するソニーグループは、グループ本社機能に特化した会社と位置づけ、祖業であるエレクトロニクス事業を担うソニーエレクトロニクスが同日付で「ソニー株式会社」の商号を継承します。社名変更は1958年に東京通信工業からソニーに社名を変えて以来となります。「世界のすべての人が読んでも同じ音で読める」。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
中国の日本テーマ施設、営業停止 「文化侵略」批判で - 日本経済新聞
みずほ銀行、ATM130台一時使えず 今年6回目の障害 - 日本経済新聞
事故物件の告知、病死は不要に 国が不動産契約で指針案 - 日本経済新聞
内閣支持率、最低の34% 接種計画「順調でない」65% 本社世論調査 - 日本経済新聞
中国・習氏「台湾統一は歴史的任務」 党創立100年式典 - 日本経済新聞
五輪中止、日本に賠償義務なし 立教大学名誉教授（民法） 角紀代恵 - 日本経済新聞
世界一律価格、日本に押し寄せる ネトフリ13%値上げ 安いニッポン・ガラパゴスの転機(1) - 日本経済新聞
高齢者ワクチン接種、越年の可能性 自民・下村氏言及 - 日本経済新聞
ワクチン、国内対象者分を9月確保 河野氏 「ファイザーが追加供給」 - 日本経済新聞
個人事業主に識別番号 補助金や税務の手続き効率化 - 日本経済新聞
