安倍首相がコロナウィルス対策のためスポーツ・文化イベントを2週間自粛するよう要請したことに対し、演劇界の第一人者である野田秀樹氏は異議を唱えた。 野田氏は「一演劇人として劇場公演の継続を望む」「演劇は観客がいて初めて成り立つ芸術です。スポーツイベントのように無観客で成り立つわけではありません。」などと書いた意見書をウェブサイト上に掲載した。 「意見書　公演中止で本当に良いのか」野田秀樹 この意見書に対し、平田オリザなど多くの演劇関係者や舞台俳優らは賛同。 しかし、人々を感染の危険に晒してでも公演を継続したいという演劇関係者らの主張には、批判の方が多く集まっている。 また、意見書の中のスポーツを見下すような一文は、より多くの反感を招く事となった。 Yahoo!ニュース @YahooNewsTopics 【中止でいいのか 劇作家が訴え】 yahoo.jp/huFbjs スポーツ・文化イベントの

中国では新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、過去14日間に訪れた都市の履歴を表示する通信会社のサービスが始まるなどＩＴを活用した対策が相次いで登場しています。 こうした中、感染拡大を防ぐためＩＴを活用して管理を強化するさまざまな対策も登場していて、このうち大手通信３社は利用者が過去14日間に訪れた都市の名前を表示するサービスを行っています。 広東省広州の複数のオフィスビルでは、入り口にこのサービスを利用するためのＱＲコードが掲示されていて、行動履歴に湖北省などがある人はビルに入ることができません。 また工場でも、従業員の行動履歴の画面の画像を提出しないと地元政府が操業再開を認めないケースも出ていました。 市民からは「滞在先を隠す人もいる。滞在先が分かれば感染防止に効果的なのでいい対策だ」とか「プライバシーについては心配していない」など取り組みを支持する声が多く聞かれました。 また、各地

ソウル市、刑法第18条・250条・257条などで告発 「誰かが死ぬかもしれないという結果を容認…殺人罪が成立」 専門家「イ総会長、刑法第18条違反で殺人罪の成立は困難」 ソウル市のパク・ウォンスン市長が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止に向け、ソウル所在の新天地教会を閉鎖すると発表した2月21日午後、ソウル西大門区の新天地イエス教西大門シオン教会で、防疫会社の従業員が防疫を行っている//ハンギョレ新聞社 ソウル市が1日、新天地イエス教証しの幕屋聖殿（新天地）の教祖イ・マンヒ総会長(89)をはじめ、新天地の12の支派長を殺人罪や傷害罪、感染病予防管理に関する法律違反行為で検察に告発した。 ソウル市は「新天地が政府や多くの地方自治体に提出した信徒名簿などを記載漏れし、虚偽で記載した事実が確認された」としたうえで、「防疫当局の業務を妨害した疑惑まで持ち上がっている」と告発理由を明らかにした