価格競争の激化などでスーパーの経営環境が厳しさを増していることから、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、傘下の大手スーパー「イトーヨーカ堂」の正社員をグループ会社に移すなどして３年後をめどに半分近くに減らす方針を固めました。 セブン＆アイ傘下のイトーヨーカ堂は、低価格の衣料品専門店などとの競争が激しくなっており、売り上げや収益の回復が大きな経営課題となっています。 このため、関係者によりますと、現在、８６００人いる正社員を３年後をめどに半分近くの４０００人余りまで減らす方針を固めました。 具体的には正社員の新規採用を減らすとともに、同じグループで業績が好調なコンビニチェーンの「セブンーイレブン」などに移すことで削減を進めるとしています。 その一方で、イトーヨーカ堂では、パートの従業員を現在よりも７０００人増やす方針です。 こうした方法で、人件費を抑えながら売り上げが低迷している

スマートフォン（高機能携帯電話）関連の特許をめぐり、米アップルと激しい法廷闘争を繰り広げる韓国サムスン電子。アップルは基幹部品の顧客であるにもかかわらず、容赦なく刃をむくサムスンの強硬姿勢に衝撃を受けた家電関連の関西企業の関係者も多い。重要な取引先だろうが、行方を阻む会社はつぶしにかかる。その絶対的な自信の裏には、取引企業との関係を次々と変えたとしてもリスクを伴わないよう、四方八方で大手企業を“味方”につけるしたたかな経営手法があるといわれる。アップルとの訴訟、負けても笑み「タダで宣伝になる」　「サムスン社員は実は喜んでいるらしいですよ。毎日、世界中に会社名が知られる“無料”の広告効果があるって…」　サムスンの関係者は、連日、テレビや新聞、インターネットで流れるアップルとの報道について、涼しい表情でこう打ち明けた。　通常ならば、訴訟問題がクローズアップされることは企業にとって「ブランドの低

4本で8万円！　移動販売物干し竿購入トラブル　高齢者を狙ったぼったくり悪徳業者に注意 MONEYzine 9月8日(土)14時0分配信 国民生活センターは8月28日、「思わぬ高額請求！　移動販売の物干し竿購入トラブル」と題したメールマガジンを配信した。60歳代の女性が物干し竿の移動販売業者から高額な料金を請求された事例を紹介し、注意を呼び掛けている。 以前、「さおだけ屋はなぜ潰れないのか？　」と題した書籍がベストセラーになった。同書では、さおだけ屋を呼び止めて実際に購入すると、2本で千円とアナウンスをしていても、実際にはその金額では終わらない仕組みになっていると説明。さおだけの販売とともに、物干し台のメンテナンスを請け負うなど、そのからくりを解説していた。しかし、最近ではより悪質な業者が増えているようだ。 同センターが示した相談者の例では、「物干し竿2本で千円」と巡回していた移動販売車