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セクシュアルハラスメントという言葉は1990年代から広く定着し、今や職場のセクハラ対策は企業や管理職の必須要件となった。ただ、事件や裁判にもなった「男性から女性へ」という印象が強く、男性の被害者もいるという認識は薄い。働く女性の増加で今後増える可能性もある「逆セクハラ」の現状を追った。20代の相談多く「昼休みや夕方は本当に苦痛ですよ」。埼玉県内のホームセンター勤務の男性Aさん（27）は、女性

今回から、前回のチェックリストの項目がなぜ「会社の老化」の兆候であるのか、そしてそれがなぜそうなるのかのメカニズムを具体的に解説していきます。今回のポイントは2つです。（1）「老化は成長の延長線上にある」、（2）「資産は時間とともに負債化する」という点です。 老化は成長の延長線上にある まずひとつめのポイント、「老化は成長の延長線上にある」ということですが、これは人間の成長と老化の関係を考えれば分かりやすいでしょう。 まず本稿でいう「会社の老化」の定義をおさらいしておきます。ここでは「一方通行で後戻りできない現象が会社に負の影響をもたらしている状態」としています。ここでお気づきかも知れませんが、「成長」も前半の「後戻りできない一方通行性」という点では同じです。これがプラスに働いているうちが成長、マイナスに働き始めると老化になるということです。 人間でも、以下のようなことが起こります。 大き

2013年の1月下旬から2月末にかけて、特集記事のためにSIベンダーを中心に30社以上を取材で回った。1本の記事のために30社以上も取材したのは10年以上ぶりのことでかなり疲れたが、さまざまな「現場の生の声」を聞くことができ、得られたものも非常に大きかった。今回の記者の眼では、それら現場の声の中から「若手ITエンジニア育成」に関する話題をお届けしよう。 取材に対応してくれた経験豊富なプロマネ（PM）の多くが、この若手ITエンジニアの育成問題で悩んでいると打ち明けてくれた。悩みというのは、よくある「最近の若者は……」といった後ろ向きな愚痴のたぐいではなく、「次を担う若手を積極的に育成したいのだが、最近のIT現場環境が自分たちのころと大きく異なっているなどの理由により、なかなか難しい」という前向きな悩みである。 若手を現場に入れてじっくり育てる余裕がない IT現場環境の変化とは具体的にどんなも

飲みながら、中堅リーダーの悩みを聞く機会があった。 「先日、人事担当からアンケート結果を見せてもらいましてね。我々に対する若手社員の要望があれこれと載っていたんです。中でも気になったのは、『もっと叱ってほしい』という声なんですよ。これが半数を占めていて驚きました」 叱ると、反発する、落ち込む。彼らは叱られたくないと思っていたのに「意外でした」。 「で、どうするんですか。要望に応えて、ビシビシ叱りますか？」 「迷いますよね」 「若手の本心は、もっと気にかけてほしい、声をかけてほしい、必要な存在だと分からせてほしい、ってとこかな。それを『叱る』の一言に代弁させているんじゃないですか」 この私の説明に、リーダーは首をひねっていた。 アンケートにはこんな声もあったという。「報告したら、リーダーの返答は『あっそう』。アドバイスのひと言ぐらいほしい」 で、「どう思います」と聞いたら、　「うーん、ついや

3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する。そうした専門教育の場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 最終回となる今回は、安部誠治教授が、東日本大震災を教訓として、企業が自社で育成すべき危機管理の専門家の要件について論じる。同教授は公共交通システムの安全問題に関する第一人者で、2007年から2009年まで関西大学の副学長を務めた時に社会安全学部の開設を推

FacebookをはじめとするSNSでは、ユーザーが今まさにいるその現場から、店や製品・サービスに対する個人の感想など、様々な情報をリアルタイムで発信する。スマートフォンの普及が、こうした動きを後押し、加速させる――。 そうしたなかで企業は今、自らもソーシャル化して、もっと顧客や従業員とつながっていくことが求められるようになった。そうすることで顧客が何を感じているのかを即座に把握し、さらには次のビジネスの種を見つけることにつながるからだ。しかし、企業と個人の間には、ソーシャルへの取り組みの落差（ソーシャルデバイド）という大きな課題が横たわっている。 「企業にもソーシャル革命が起きている。だが、そこには“ソーシャルデバイド”が存在している。はたして企業は個人（顧客や従業員）とソーシャルなつながりを持っているのか」――。こう語るのは、米セールスフォース・ドットコム（以下セールスフォース） のマ

ブランク氏は、自らの経験と教え子とのやりとりから、スタートアップ企業の「戦略」と「やるべきこと」が混同されがちなことを発見した。両者は同一ではなく、戦略を立案することで、実行すべきことやいつ実行すべきかか、明確になるという関係にある。他者の助言を聞いてただ実行する行為は、マーケティングとは呼べない。（ITpro） とても面白いスタートアップ企業を始めた、シンガポール出身の教え子2人と朝食をとった時のことです。彼らは「顧客開発」モデルにおける「顧客の発見」段階に入っており、創業当初の仮説を実証する目標顧客や価格付け、顧客の定着度などに関する膨大なデータを説明してくれました。 次に彼らが言い出したのは、私が全く予想していなかったことでした。それは、「3週間後に、商品の販売を始めます」という内容です。私はコーヒーをこぼしそうになりました。「なんだって。“顧客開発”の残りのステップはどうするつもり

「まさか自分が？ って感じですよ。数年前からうちの会社でも、管理職を対象とした早期退職の募集が幾度となくありました。50歳以上が対象だったし、退職金も増えるんだったら悪い話じゃない、なんて思っていたんです。今、思えばしょせん、人ごとだったんですね」 大手電機メーカーに勤める45歳の男性は、先月突然、人事部に呼び出され、早期退職募集の資料を渡された。 「悪い話ではないと思うので、考えてみてください」 まさに晴天のへきれき。自分には関係ないと思っていたことが、ある日突然、自分自身の問題となって降り掛かってきたのである。 「管理職だと組合員ではないですから。多少、無理強いをしてもさほどややこしい問題には発展しないんですよ」 男性はこう続けた。 上場企業の希望退職・早期退職者の募集が、今年に入ってから増加傾向にあるという。世界同時不況の発生から2009年は急増したが、その後は世界経済の立ち直りに伴

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 信頼、尊敬する、世話になっている上司に頼まれたら… 原子力発電所建設のための住民説明会における「やらせ」が次々と発覚している。九州電力のニュースを聞いて、この会社特有の問題と思った人は少ないだろう。案の定、全国の電力会社で同じような「やらせ」問題が明らかになった。背景には国側である原子力安全・保安院からの要請があった。 このニュースに触れて、他人事とせず自分の日常を振り返った人もいるだろう。果たして「自分が上司から、やらせメールやアンケートを依頼されたら、“嫌です”ときっぱりと断れるだろうか」と。 これほどやらせがニュースになった後なら、はっきり断れると言い切れる人もいるだろう。しかしニュースの前だったらどうか。普段からよく思っていない上司に

昨日15日付の「記者の眼」に続き「システム内製」に絡む話を掲載するが執筆者も内容も異なるのでご了承頂きたい。 「ユーザーが主体的にシステムを開発せよというテーマで“IT企業参加お断り”のシンポジウムを開く真意は何か。中小のIT企業は不要ということか」。 中小IT企業の経営者を集めた勉強会を企画している方からこう尋ねられた。意図を説明したところ、それを経営者の前で述べてほしいと言われ、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）で先日話をしてきた。 中小IT企業と書いてみたものの「ITエンジニア」と同じくらいなじめない。やはりソフトハウス、システムズエンジニアと書きたいところである。 勉強会で話したこと 勉強会では、まず「ユーザー主体開発」に関する筆者の活動内容を紹介した。骨子は以下の通りである。 ユーザー主体開発に関する諸活動　6月1日付で編集委員に加え「研究員」の肩書きが付いた。ユーザー

情報保護などの名目で、多くの企業は社員が私物のスマートフォンやパソコン（PC）を業務で使うことを禁止してきた。だが、外出先で電子メールをやり取りしたり、自宅で資料を作成したりするときなど、私物の利用を黙認する現場は少なくない。日経コンピュータ誌の実態調査によると、携帯電話やスマホの私物利用を容認する企業は2割にすぎないが、実際は半数以上の人が使う――。いま、企業のシステム部門は、スマホやPCの私物利用を「禁止するか」「解禁するか」の決断を迫られている。黙認や放置の状態が続くのは問題だ。 従業員個人が購入したスマートフォンやノートPCなどの「私物」を、日常業務で積極的に活用させよう――。 電力危機の今夏を乗り切るために、さらには新しい働き方を実現するために、日経コンピュータ誌は社外から企業システムを利用する端末としての「私物解禁」を提案する。 「正気か。非常識だ」「セキュリティをどう担保する

SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）疲れが広がっている。原因は、ツイッターなどでのつぶやきの相次ぐ“炎上”。マーケティング効果が実証されていないだけに、SNS離れが加速しかねない。 大手外食チェーンの広報担当者A氏は、ある種の“覚悟”を決めている。 「顧客の生の声を聞くのはいいが、その場では苦情は受け付けない。顧客には媚びない。媚びるからノイローゼになる。企業アカウントが“炎上”しようと、それが売上高に影響することなどあり得ない」 ミニブログサービス「ツイッター」を活用して情報発信を始めて1年半。幾度となく、名も知らぬユーザーから非難されたり、罵詈雑言を吐かれたりした。就業時間を超えてつぶやいていると「あなたの会社は残業代をちゃんと払っているのか」などと執拗に絡まれた。言い返せば、火に油を注ぐような結果になる。 A氏は言う。「匿名の暴力以外の何物でもない。企業アカウントの担当者