「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました （METI/経済産業省）
経済産業省では、電子商取引・情報財取引等に係る市場の予見可能性を高める観点から、民法等の解釈を整理することにより「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を平成14年以降公表してきたところ、このたびAIやブロックチェーン等最新技術が取引環境にもたらす変化等を踏まえた改訂を行いました。 1．「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について 「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に策定されたものです（策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」。）。 学識経験者、関係省庁、消費者、経済界などの協力を得て、経済産業省が現行法の解釈について一つの考え方を提示することにより、電
デザインを守る模倣対策！「意匠法」や「意匠登録」について解説
前回のコラムでは、ファッションローの中でもブランドの保護に関する法律である「商標法」についてご紹介しましたが、今回はファッションのデザインの保護に関する法律「意匠法」について、お話しさせていただきます。 新規デザインを保護する法律「意匠法」 「ファッション」というと衣服、鞄、靴など、さまざまな商品が思い浮かぶと思います。そして、その際には各々の商品のデザインが想起されることかと思います。このデザインを保護する法律が「意匠法」になります。あるデザインを創作した場合、意匠法に基づき特許庁に意匠登録をすれば、そのデザインの意匠権を取得することができます。著作権のように創作と同時に権利が発生するものではなく、出願登録により初めて権利が発生します。 以下は実際に意匠登録されているデザインの具体例になります。 模倣対策における意匠権の重要性 では、意匠登録により意匠権を取得すると、どのような効果（メリ
ファッションと著作権の微妙な距離 ―次元の狭間で揺れる両者の関係 中川隆太郎｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2015年9月30日 著作権裁判国際ファッション 「ファッションと著作権の微妙な距離 ―次元の狭間で揺れる両者の関係」 弁護士 中川隆太郎 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 一般に、衣服などのファッションアイテムは「実用品」に分類され、そのデザインの著作権による保護は原則として難しいといわれていますが、実は近年日米で相次いで重要な裁判例が現れており、その関係性に改めてスポットライトが当たっています。今回のコラムでは、ファッションと著作権との間の「微妙な距離」について、最新の裁判例を切り口に再考したいと思います。 ● これまでのルール 従来の大多数の裁判例では、実用品のデザインの保護については、通常の美術の著作物よりも一段高いハードルを課す考え方が採られています。この考え方も、詳細に検討するといくつかの考え方に分かれていますが*、近時有力となりつつある考え方は、そのデザインに
コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
※ 本サイト上の文章は、すべて一般的な情報提供のために掲載するものであり、法的若しくは専門的なアドバイスを目的とするものではありません。 ※ 文章内容には適宜訂正や追加がおこなわれることがあります。 ※ 日付右横のタグをクリックすると、関連する他のコラムが表示されます。 2024年5月28日 著作権肖像権・パブリシティ権AI・ロボット 「AI時代の知的財産検討会」中間とりまとめ案で、AI議論を追いかける 弁護士 出井甫 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 2024年4月24日 労働法契約アートエンタメ 「エンタメ業界におけるハラスメント防止策導入時のヒント ～フリーランス新法の施行（2024年11月予定）を見据えつつ～」 弁護士 寺内康介 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 2024年3月27日 契約メディアIT・インターネットエンタメ映画アニメ 「DAOってな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
最近の法改正 | 文化庁