IT投資効果測定の概要
経営に対するアカウンタビリティ（説明責任）が問われている現在、IT投資の妥当性についても客観的な指標が求められている。だが多くの企業では、IT投資の効果測定について何ら解決策を持っていないのが現状だ。そこで注目されているのが、ITベンダやコンサルティングファームが提供するIT投資効果測定サービスだ。SI企業が提示する見積もり額は適正価格なのか？ 投資に見合う効果は得られるのか？ こうした疑問に答え、ユーザーのIT戦略の一助となるIT投資効果測定サービスの最新動向についてレポートする。 “コスト”から“効果”の測定へ 「そのIT投資は適正なのか」。――企業の情報システム部門はいま、経営者からITプロジェクトの正当性について明快な説明を求められている。かつて右肩上がりの経済環境にあったとき、経営者はITの投資額やコストに関心を払っていなかった。ITは情報システム部門に一任し、ITにかかる投資／
IT投資効果測定サービスの「中身」
注目されているIT投資効果測定サービスだが、具体的なサービス内容や効果についてはまだ知られていないことも多い。今回はガートナー ジャパンの「TVO」、ストック・リサーチの「i-COST」、マイクロソフトの「REJ」という3つの代表的なIT投資効果測定サービスを取り上げ、その中身や特徴を明らかにする。 54項目の指標で事業価値を試算 【TVO】──ガートナー ジャパン ガートナー ジャパンが2003年3月に発表した「TVO（Total Value of Opportunity）」は、IT投資効果を測定するWebべースのツールである。米ガートナーがIT投資のROIを測定する方法論を作るためにスポンサーを募り、マルチクライアント方式で研究し、開発した手法だ。スポンサーには、ITベンダとユーザー企業の双方が加わっている。米国では2002年8月から提供されている。 TVOの目的は「IT投資をすること
TCO／ROIの真実（Computer World 2004年6月） - 佐々木俊尚 これまでの仕事
TCO／ROIというモデルが叫ばれるようになってから、すでにかなりの年月が経つ。だがその考え方は、日本の経営者にきちんと理解されているのだろうか。TCOやROIの考え方はいまどのように構成され、顧客にどのようなサービスとして提供されているのか。そうした考え方は、日本企業の間で根付いているのか。そしてもし何らかの問題があるとすれば、それは今後どのように解消されていくのか。そうした点を検証していきたい。 ■ROI／TCOとは何か 企業全体のROIは、分子の利益は「経常利益＋支払利息」、分母にあたる投資は「借入金＋社債発行額＋株主資本」で算出する。計算すると、通常の企業であれば10～20％程度になることが多い。そしてこの逆数をとれば、投下した資金をどの程度の期間で回収できるかがわかる。たとえばROIが20％だったら、逆数は5――つまり、5年で投資を回収できるという計算になるわけだ。だが情報システ
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