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2013年8月1日、麻生太郎副総理兼財務・金融相は、ナチス政権を肯定したとも解釈されかねない自身の発言を撤回した。発言の真意と異なる形で誤解を招いたことを「遺憾」と表明し、ナチスを肯定する意図はなかったとしている。 【その他の写真】 問題の発言は29日、当時の世界で最も民主的とされたドイツのワイマール憲法がナチス政権下でいつの間にかすり変わっていたことについて、「あの手口に学んだらどうか」と述べ、国内外で批判の声が広がった。その後、麻生副首相は発言の真意が「十分な国民的理解、議論のないまま憲法改正が進んでしまった悪例として挙げた」と説明。ナチスを例示したことを撤回した。 問題発言には中国外交部が非難の声明を出していたが、この発言撤回後も中国紙が噛みついてきた。 中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は、“中国版ツイッター”（微博）で運営する公式アカウントを通じ、「発言は撤回すれば済む

用意した紙を読み上げ、発言撤回を表明する麻生太郎副総理＝１日午前１０時４９分、東京・霞が関の財務省、白井伸洋撮影 麻生太郎副総理は１日、ナチス政権を引き合いに「手口に学んだらどうか」とした自らの憲法改正に関する発言について、撤回するコメントを発表した。内外で批判が広がっていることを受け、２日から始まる臨時国会前に幕引きを図った。 麻生氏は１日午前、財務省で記者団に「発言が私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾だ。ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい」とするコメントを読み上げた。 麻生氏は７月２９日、都内のシンポジウムで「ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていた。誰も気づかないで変わった。あの手口に学んだらどうかね」と発言。これに対し、米国の代表的なユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が７月３０日に批判声明を発表したほか、韓国、中国

政府・与党は、子や孫に再生可能エネルギーに関連する設備や、風力、地熱、太陽光などへの投資証券の購入費用を贈与した場合、贈与税を免除する制度を新設する方向で検討に入った。 再生可能エネルギーの普及を加速させる一方、高齢者世代が抱える休眠資産を経済活性化に生かす狙いがある。秋にまとめる成長戦略に特化した税制改正大綱に盛り込み、早ければ年明けから導入したい考えだ。 新制度は「緑の贈与制度」と銘打ち、公明党が参院選公約に盛り込んでいた。贈与税が免除になる対象は、子や孫に対し、太陽光発電のパネル設置や、太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーへの投資（有価証券の購入）のために贈与した資金。贈る側１人あたり１０００万～２０００万円を上限とする方向で調整を進めている。