組体操 文部科学省が突然の方針転換（内田良） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■一週間で大きな方針転換組体操の規制をめぐって、ついに国が動き出した（2月5日「馳文科相、『組み体操』中止を検討」産経新聞）。 インターネット上で2014年5月に組体操事故問題に火が付いてから1年10ヶ月。文部科学省は静観の態度を貫き続け、さらにはつい先日の1月下旬の時点でも、「文科省としては独自調査や規制はしない」（1月29日『東京新聞』）ことを義家文科副大臣が表明したばかりであった。それだけに、突然の方針転換と言うことができる。 いったい何が、文科省に方針転換を決断させたのか。その背景に迫った。 ■「学校独自に判断すべき」から「文部科学省として取り組むべき」へ上述の「独自調査や規制はしない」という説明は、副大臣オリジナルの主張ではない。 前文部科学大臣である下村博文氏は在任時に、「それぞれの学校が独自に判断されること」［注1］と述べ、また現在の大臣である馳浩氏も「文部科学省が全て上から
アノニマスに憧れる中高生の危険性--法を軽視し、ウイルスを駆使
コンピュータソフトウェア著作権協会の「第10回ファイル共有ソフト利用実態調査」（2012年5月）によると、2010年10月以前にファイル共有ソフトを利用していた「過去利用者」は、一般消費者は9.5％、中高生は5.3％だった。一方、2010年10月以降に利用した「現在利用者」の割合は、一般消費者は4.7％と減少しているのに対して、中高校生は7.7％と増加している。 主に、「日本のテレビ番組」（68.1％）、「音楽（テレビ番組以外）」（37.0％）、「ソフトウェア」（11.7％）、「マンガ、コミック、書籍、画像」（8.8％）、「映画・劇場用アニメ」（8.5％）、「海外のテレビ番組」（8.0％）、「アダルト」（6.0％）などのダウンロード経験があるという。中高生は可処分所得が少なく、音楽や漫画、動画などのコンテンツはなるべく無料で入手したいと考えている。そのため、安易にファイル共有ソフトに手を出
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