国内電機大手の2012年4~6月期決算では連結ベースで8社中5社が赤字となった。これだけ業界全体が不振となると、各社の個別事情ではなく、世界景気減速や円高傾向というマクロ経済の影響である。 ソニーは4年連続の赤字経営から脱却できず、テレビや携帯型ゲーム機も販売不振となっている。ソニーの株価はリーマン・ショック前に6000円を超えていたが、今や1000円を切っている。 シャープも62年ぶりとなる5000人の人員削減を発表した。シャープの株価はリーマン・ショック前に2000円を超えていたが今や10分の1以下で、200円を切っている。 電機業界に限らず、日本経済のリーマン・ショック後の落ち込みは酷(ひど)い。日本はリーマン・ショックの震源地でもなく、最も影響を受けにくいはずだったのにもかかわらず、円高が進行したために輸出企業がダメージを受け、日本経済全体が沈んでいる状態だ。 こう書くと、