日本はいま、大切な近隣国である中国と韓国との間に歴史認識問題と領土問題を巡って困難をかかえている。この問題に対する現政権下における外交は、中国と韓国との間のみならず、米国とヨーロッパ諸国の対日不信を産み出している。そういう意味で、日本はいま世界の情報戦においていくつかの重大な敗北を喫しつつある。日本のマスコミはその実像を国内に伝え得ていない。
![危機を打開する外交戦略](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2e3fe18851d9a50af07423b0178ef7589dbb05e4/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.huffingtonpost.com%2Fasset%2F5c63967d24000093024b1214.jpeg%3Fops%3D1200_630)
《『Voice』2013年5月号より一部改稿》 デフレは政治指導力の欠如が原因 じつに私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施することで経済を強化することの必要性を建議してきた。まさにいま「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって、これらが実現しようとしている。私が安倍総理のリーダーシップに注目する理由である。 そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥った原因とは何だったのか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル=250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大き
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