危機を打開する外交戦略日本はいま、大切な近隣国である中国と韓国との間に歴史認識問題と領土問題を巡って困難をかかえている。この問題に対する現政権下における外交は、中国と韓国との間のみならず、米国とヨーロッパ諸国の対日不信を産み出している。そういう意味で、日本はいま世界の情報戦においていくつかの重大な敗北を喫しつつある。日本のマスコミはその実像を国内に伝え得ていない。
李登輝・元台湾総統が語る東アジアの未来（１）日台漁業協定の締結は歴史的快挙 | 政治 | PHPビジネスオンライン 衆知｜PHP研究所
《『Voice』2013年5月号より一部改稿》 デフレは政治指導力の欠如が原因 じつに私は十数年にわたり、日本が経済的苦境を脱するためには、インフレ目標を設定するなど大胆な金融政策を採用すべきこと、また同時に大規模な財政出動を実施することで経済を強化することの必要性を建議してきた。まさにいま「アベノミクス」と呼ばれる一連の政策によって、これらが実現しようとしている。私が安倍総理のリーダーシップに注目する理由である。 そもそも「失われた20年」といわれるほど、日本が長期低迷に陥った原因とは何だったのか。遡ると、それは1985年のプラザ合意に行き着く。それまで1ドル＝250円前後だった円相場は、87年末には同120円近くにまで急騰した。円高によって国内でやっていけなくなった日本企業からの資本と技術の導入によって、台湾や韓国、シンガポール、香港など東アジア諸国は恩恵を受けたが、日本にとっては大き
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
