フェイスブックやワッツアップ、ツイッター、グーグル、テレグラムといったソーシャルメディアやテクノロジー各社が相次ぎ、香港警察の情報開示請求に対する協力を「停止」すると発表した。中国政府が6月30日に施行した香港国家安全維持法(国安法)による人権侵害を考慮しての措置。
新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大を防ぐため、世界各国は他国からの入国者の受け入れ制限を行い、水際での対策を実施している。香港に居住している筆者は4月下旬に日本から香港に帰国。空港到着後に強制検疫と14日間の強制自宅待機を受けることとなった。香港では2020年4月時点で香港国際空港からの入国は香港居民のみ許可され、非居民は一切入国できない。ここでいう居民とは香港永久居民の資格を持つものと滞在VISAを持つもの。筆者は香港永久居民の資格を持つため、国籍以外は香港人と全く同じ扱い(選挙権、就業の自由など)を所有している。そのため香港への入国に制限はない。 日本から香港へようやく帰国 4月26日 5:30(日本時間) 筆者は2月末のヨーロッパ取材のあとに日本で仕事があったため、3月から4月は友人ライターの自宅の離れに居候をさせていただいていた。日本人ではあるものの生活拠点は香港だ。
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