高木浩光＠自宅の日記 - 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメント提出意見
■ 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメント提出意見 「社会保障・税番号大綱」に関する意見募集の実施について, 2011年6月30日 社会保障・税番号大綱に対するパブリックコメントが募集されていたので、以下の意見を提出した。*1 （見やすいように、長い括弧には強調表示をした。） 意見1. 「悉皆性」と「唯一無二性」が逆 （p.13 「3.番号制度に必要な3つの仕組み (1)付番」における、「国民一人ひとりに一つの番号が付与されていること（悉皆性）」「全員が唯一無二の番号を持っていること（唯一無二性）」との記述） ひとりに一つの番号が付与されていることが「唯一無二性」であり、そのような唯一無二の番号が全員に付与されていることが「悉皆性」であるはず。 意見2. 「最新の基本4情報が関連付けられていること」を「番号」の特性から除外するべき （p.13 「3.番号制度に必要な3つの仕組み (
「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメント
2010/09/28 各府省独自の説明資料について 各府省独自の説明資料の一部に、現在、各府省で掲載作業中のところがございます。作業終了しだいご覧いただけるようになりますので、しばらくの間、ご容赦をお願い申し上げます。 2010/09/28 本日12時にパブリックコメントが開始されました 本日12時に「元気な日本復活特別枠」要望に関するパブリックコメントが開始されました。皆様のご意見をお寄せください。 予算編成過程の透明化・見える化を進め、国民の声を予算編成に反映させる試みとして、政府では、「元気な日本復活特別枠」（特別枠）に関する要望事業について、パブリックコメントを実施し、各事業に対する国民の皆様からのご意見を以下のとおり広く募集することといたしました。皆様のご意見をお寄せ下さい。 各要望事業の概要のページにある意見提出ボタンからご提出下さい。 なお、最初に意見提出していただくに
新たな情報通信技術戦略の策定に関するパブリックコメントの募集について
下記のいずれかの方法で送付して下さい。 なお、電話によるご意見の受付はいたしませんので、あらかじめご了承願います。 メールの場合 メールアドレス：i.it-pubcom_atmark_cas.go.jp 内閣官房IT担当室宛 （迷惑メール防止対策のため、「_atmark_」を、「@」に置き換えてください。） 件名に「新たな情報通信技術戦略の策定」と記してください。 ※文字化け等を防ぐため、半角カナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。 ＦＡＸの場合 ＦＡＸ番号：０３－３５８１－３９６６ 内閣官房IT担当室宛 ※必ず一枚目に「新たな情報通信技術戦略の策定」と題名をわかりやすく記してください。 郵送の場合 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-3-1 東京虎ノ門グローバルスクエア 17階 内閣官房IT担当室宛 ※ 封書の場合は必ず封書表面に「新たな情報通信技術戦略の策定に関する意見在
私的録音録画補償金制度に関するパブコメは総数約7500，8割は「ダウンロード違法化」への反対意見
文部科学大臣の諮問機関である文化審議会 著作権分科会傘下の私的録音録画小委員会の第14回会合が2007年11月28日に行われた。この会合で文化庁の担当官が，2007年10月16日から11月15日まで行われた「文化審議会著作権分科会私的録音録画小委員会中間整理」に関する意見募集（パブリックコメント）の概要を明らかにした。 それによると，パブリックコメントの総数は約7500。このうちの8割が「著作権法30条の適用範囲の見直し」に関連した意見で，違法サイトやファイル交換ソフトからのダウンロードを私的複製の範囲からは除外し，違法とするとした中間整理の意見（いわゆる「ダウンロード違法化」）に反対する内容だった。ただし，ダウンロード違法化に関連した全体の8割の意見のうち，約7割が「インターネット上のテンプレートを利用したコピー」（文化庁長官官房著作権課 著作物流通推進室長の川瀬真氏）だったとする。 今
文化庁 | 過去の記事（公募・採用） | 2009年 | 著作権法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集の実施について
このたび，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集を実施しますので，お知らせいたします。 1．趣旨 平成21年通常国会において「著作権法の一部を改正する法律」（平成21年法律第53号）が成立し，一部の規定を除き，平成22年1月1日から施行されることとなっています。これに伴い，文化庁では，「著作権法施行令」（昭和45年政令第335号）について必要な規定の整備等を行う予定です。 このため，行政手続法39条に基づき，「著作権法施行令の一部を改正する政令案」について，意見募集を行います。詳細については別紙・意見募集要領をご覧ください。 2．実施期間 平成21年11月14日（土曜日）〜平成21年12月13日（日曜日） 3．対象となる資料 電子政府の総合窓口（e-Gov）に掲載されています。 ⇒http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
