福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は8日、首都圏150カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。 「放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。5月中旬から約1カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた(記事末尾の表)。 チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて4段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、1平方メートル当たりの汚染濃度が148万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。2番目の「特別放射線管理区域」(55万5000ベクレル以上)は住民に移住の義務が課せられ、農地利