「官僚の官僚による官僚ための番号制度」その2 « 平井たくや｜衆議院議員自民党ネットメディア局長
現在、日本の本人認証、本人確認で一番頼りになるが運転免許証、パスポートといった写真付きの身分証明証。これを持っていれば、一応、自分の身分を証明することができる。しかし、運転免許証やパスポートは国民全てが持っているというわけではなく、子供やお年寄りなどの不所持者は、普段から自分が何者であるのかを証明するという、あまりにも根源的な部分で問題を抱えながら暮らしているのだ。因みに、運転免許証の保有率は63％（73歳以上は34％）、パスポートにいたっては僅か23％の保有率でしかない。また、住民票などは顔写真がないので、たとえ持っていたとしても、あなたは本当に本人ですか、という問いに対して答えることができない。つまり、現在の日本で自分自身を証明するのが想像以上に難しいという現実があり、今回の被災地における罹災証明書の発行に関して、本人確認の問題が改めて顕在化することになった。 一方で、住民票コードとい
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時事ドットコム：サイバー条約締結を閣議決定＝政府
