時事ドットコム：「マイナンバー」成立困難＝自民、協力拒否に転換
「マイナンバー」成立困難＝自民、協力拒否に転換 「マイナンバー」成立困難＝自民、協力拒否に転換 社会保障と税の共通番号を新設するマイナンバー法案の今国会成立が困難な情勢となった。自民党の茂木敏充政調会長が２２日、川崎市での講演で、同法案について「何のために必要か。『給付付き税額控除』をやるためだ。（消費増税に伴う低所得者対策を）給付付き税額控除にするか、『軽減税率』にするか決まっていないのに、やってもしょうがない」と述べ、法案成立に協力しない姿勢に転じた。 給付付き税額控除は、減税と現金給付によって、消費税率引き上げに伴う低所得者の税負担を軽減する仕組みとして、政府・民主党が提案。その前提として、所得の把握に役立つマイナンバー制度の導入を目指している。 一方、自民党は公明党とともに、低所得者対策として、食料品など特定品目の消費税率を低くする軽減税率の導入を主張。民自公３党は消費増税関連
北極圏のオーロラ 写真特集：時事ドットコム
< 前の写真 次の写真 > 北極圏に位置するアラスカ・ブルックス山脈で撮影。北の空に現れた複数本のオーロラの帯は月を囲むようにして南の空に向けて成長を続けた。日没後２３時頃から出始めたオーロラは明け方まで形を変え、雪で覆われた山肌を照らし続けた。ー３８度の山中で５時間休むことなく、シャッターを切り続けた。アラスカ・ブルックス山脈は、人口約７万人の都市フェアバンクスから約５００キロ北に位置する山々で、春を迎える今の時期でも雪深いところが多い。この日のブルックス山脈の昼の最高気温はー２０度とまだまだ寒い（2012年03月28日） 【時事通信社】
時事ドットコム：社会規範の強さ、日本８位＝人口密度や天災影響−国際調査
社会規範の強さ、日本８位＝人口密度や天災影響−国際調査 社会規範の強さ、日本８位＝人口密度や天災影響−国際調査 世界３３カ国・地域（ドイツは旧東独、旧西独）を対象に社会的な規範意識がどれくらい強いかアンケート調査したところ、日本は８番目に強かったと、東京大の山口勧教授や学習院大の外山みどり教授らの国際研究チームが２７日付の米科学誌サイエンスに発表した。 人口密度が高く、食料や水を入手するのが容易ではなく、天災や疫病、領土紛争に見舞われやすい国ほど規範意識が強く、逸脱すると罰せられる傾向があるという。 この調査は約６８００人（平均年齢３０歳、男女比４対６）が対象で、日本では東京と大阪の２４６人が回答した。日本より規範意識が強かった７カ国ではパキスタンがトップ。２位以下はマレーシア、インド、シンガポール、韓国、ノルウェー、トルコの順で、アジアの国が多かった。（2011/05/27-03:2
時事ドットコム：日本の原発は「コスト優先」＝米外交官が０６年に疑念−ウィキリークス
日本の原発は「コスト優先」＝米外交官が０６年に疑念−ウィキリークス 日本の原発は「コスト優先」＝米外交官が０６年に疑念−ウィキリークス 【パリ時事】２２日発行の仏紙ルモンドは、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に、在日米大使館の外交官が２００６年の時点で、日本の原発について、コスト削減を優先し安全性をおろそかにしているのではないかと疑念を抱いていたと報じた。 同紙によれば、米外交官は公電で、電力各社にコスト削減を強いる電力自由化の問題点を指摘し、日本政府が原発の安全性に関してルーズなのではないかと疑念を示した。また、原発の耐震性に関心を寄せ、地震が多い地域で原発建設への反対運動が増加していると指摘した。 外交官はさらに、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを再利用する「プルサーマル発電」に関して、東京電力の事故隠しで延期されたものの、日本政府が推進すると決めた
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