アイデンティティシステムのデザイン時に考慮すべき国際規格
なにやらご大層な題名だが、もちろん総合的なリストなんかできるわけもないので、とりあえず開始点として思いつくものを書き連ねてゆこうと思う。他にもあったらコメント欄にでもどんどん追加していっていただきたい。 ◎市民的及び政治的権利に関する国際規約（国際人権規約） – International Covenant on Civil and Political Rights and UN Human Rights Committee(ICCPR) この規約の16条は“Everyone shall have the right to recognition everywhere as a person before the law.（すべての人はどこに於いても法の前に人間としての認められる権利を持つ）”と述べている。この「どこに於いても」は、デジタル・アイデンティティに対しても拡張して適用されるべき
Google、PayPalら、政府サイトにもアクセスできる認証フレームワーク構築団体「OIX」立ち上げ
Google、PayPalら、政府サイトにもアクセスできる認証フレームワーク構築団体「OIX」立ち上げ 米国民はOpen Identity Exchange（OIX）が認証したIDを使って政府機関のサイトやOIX参加企業のサイトにログインできるようになる。 Google、PayPal、VeriSign、Verizonなど米企業7社は3月3日、企業および政府機関のサイト向けのオープンなオンラインID認証フレームワークの構築を目的とした非営利団体「Open Identity Exchange（OIX）」を立ち上げたと発表した。 OpenID Foundation（OIDF）およびInformation Card Foundation（ICF）の支援により、OIXは米連邦政府向け認証フレームワークを提供する。OIXは、ID管理プロバイダーが連邦規格を満たすかどうかを認証する機関になる。Googl
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