Myブック変換協議会のシンポジウムは、著作権者が自炊代行業者へボールを投げるための会だった
Myブック変換協議会〔正式名称：蔵書電子化事業連絡協議会〕 2013年4月19日に行われたMyブック変換協議会のシンポジウム「蔵書電子化の可能性を探る」に行ってきました。いろんな意味で興味深いシンポでしたので、レポートさせて頂きます。 まず、このシンポジウムはいったいなんだったのかというのを振り返って考えてみると、著作権者の一部”過激派”が自炊代行業者を「撲滅してやる！」と訴訟を起こしている一方で、著作権者でも”穏健派”が「歩み寄りたいと思います」というボールを自炊代行業者へ投げることが目的の会だったように思います。 シンポの前に出ていた、Myブック変換協議会の統括である日本写真著作権協会常務理事の瀬尾太一さんへのインタビュー記事で、瀬尾さんがどう考えているかはほとんど全て述べられています。 ところが、冒頭で挨拶に立った会長の三田誠広さん（日本文藝家協会副理事長）と瀬尾さんの考えは若干異な
出版不況は深刻化する一方 今年上半期、雑誌過去最大落ち込み
出版不況の流れが止まらない。2011年上半期の出版物販売実績をみると、対前年同期比の減少率は、2010年通期の減少率より大きくなっている。中でも雑誌は6.7％減と「過去最大の落ち込み幅」だった。書店の減少も続く。 出版科学研究所によると、2011年1～6月期の出版物販売実績は、前年同期比（以下同）で3.8％のマイナスだった。2010年の1年間をみると6年連続の減少で、09年より3.1％マイナスだった。11年上半期は、10年通期より減少率が「加速」している。 老舗雑誌の休刊も相次ぐ 11年上半期の内訳は、書籍が0.4％減、雑誌は「過去最大の落ち込み幅」の6.7％減だった。雑誌は2010年まで13年連続で減少を続けており、11年も歯止めはかかりそうにない。 日販速報（日本出版販売）によると、2011年1～6月に休刊した週刊・月刊誌は102点にのぼる。創刊誌は72点だった。 その後も雑誌休刊のニ
総務省｜報道資料｜平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に関する提案の公募
総務省は、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運用ガイドラインの策定等を実現する「新ICT利活用サービス創出支援事業」を実施するため、提案を公募します。 （1）新ICT利活用サービス創出支援事業の概要 情報通信技術（ICT）は、我が国が抱える様々な課題の解決、新たな需要と雇用の創造、国際競争力の強化等を実現するための重要な鍵であり、経済・社会のあらゆる分野においてICTの徹底利活用を促進することにより日本の総合力を発揮し、「強い経済」を実現することが求められています。 このため、ICTの徹底利活用の促進による持続的経済成長、新たな市場の創造等を実現する観点から総務省が分野・課題を提示し、ICTを利活用した新しいサービスの創出に向けた開発・実証を通じて、新しいビジネス分野の基盤となる技術の確立、技術標準化、運
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