出版不況は深刻化する一方 今年上半期、雑誌過去最大落ち込み
出版不況の流れが止まらない。2011年上半期の出版物販売実績をみると、対前年同期比の減少率は、2010年通期の減少率より大きくなっている。中でも雑誌は6.7％減と「過去最大の落ち込み幅」だった。書店の減少も続く。 出版科学研究所によると、2011年1～6月期の出版物販売実績は、前年同期比（以下同）で3.8％のマイナスだった。2010年の1年間をみると6年連続の減少で、09年より3.1％マイナスだった。11年上半期は、10年通期より減少率が「加速」している。 老舗雑誌の休刊も相次ぐ 11年上半期の内訳は、書籍が0.4％減、雑誌は「過去最大の落ち込み幅」の6.7％減だった。雑誌は2010年まで13年連続で減少を続けており、11年も歯止めはかかりそうにない。 日販速報（日本出版販売）によると、2011年1～6月に休刊した週刊・月刊誌は102点にのぼる。創刊誌は72点だった。 その後も雑誌休刊のニ
「逮捕されてもかまわない」 深夜NTTに突入した孫正義
ソフトバンク社長・孫正義氏の「武勇伝」が話題だ。全128頁の約半分を割いて「孫正義の白熱教室」を特集した「プレジデント」2011年3月7日号。中でも「あなたの思考力を磨く全30問」で紹介している孫氏の豪快な体験談には圧倒される。 「全30問」は、孫氏が2010年9月に講演した内容を再構成したもの。これまで直面してきた苦境のエピソードを基に、「このとき彼はどういう行動を取ったか」を読者に2択で答えさせ、大学教授やコンサルタントが「正解」に解説を加えている。 「不公平なルールより、正義を守るべし」 例えば、自社が出版する雑誌8誌のうち、7誌が赤字になったとき、どう行動すべきか。普通の会社であれば「赤字雑誌の廃刊を検討する」ところだが、孫氏の正解は「立て直しを試みる」というもの。 実際、孫氏は慢性肝炎で入院中の病院を抜け出し、役員会で机を叩いて「撤退論は絶対に受け入れられない」と演説をぶつ一方、
ツイッターで「街おこし」 九州など地方にも広がる
若者たちが始めた街おこしプロジェクト「ヨコッター」 同じ九州の宮崎市では一足早く、2010年1月からツイッターを使った商店街の活性化プロジェクトがスタートしている。宮崎商工会議所（kaigisyo）が運営する情報サイト「M-Town.info」のトップページに商店街の店主らのつぶやきを一覧表示させている。 「ツイッターのリアルタイム性を生かして、ランチ情報を昼前に流したりしている。今はちょっと気を抜くと奈落の底という時代だが、東京の高円寺ルック商店街（koenjilook）など他地域の商店街と励ましあいながらやっている」 と同会議所の杉田剛さん。今後はネット中継サービスのユーストリーム（Ustream）を活用して日曜市やファッションショーといったイベントを生中継するなど、新しい切り口の情報発信を試していきたいという。 北でもツイッターを使った街おこしが始まった。秋田県の横手市役所（yoko
ツイッターで「街おこし」 九州など地方にも広がる
携帯電話やメールに匹敵するコミュニケーション革命といわれるネットサービス「ツイッター（Twitter）」。いまのところ日本の利用者は首都圏に集中しているが、地方でも商店街の活性化や観光情報のPRに活用しようという動きが広がりつつある。ツイッターは地方を変えることができるだろうか。 「ツイッター＋ラジオ＋電子看板」で街全体をPR ちょっとした「つぶやき」のような情報を誰でも簡単に発信できるツイッターは日に日に影響力を増しており、国内利用者は500万人を超えたともいわれる。しかしその分布は全国均一というわけではない。アスキー総研が2009年12月末に発表した利用実態調査によれば、利用者の29.5％は東京に集中している。神奈川・千葉・埼玉を合わせると50％を超える「首都圏偏在型」のサービスなのだ。 だが、携帯電話やメールがそうであったように、地方へ広がる兆しもみられる。福岡市の中心街・大名地区で
ネット使った選挙運動禁止 日本の公選法は「時代錯誤」
政権交代がかかった総選挙が間近に迫ってきたが、肝心の選挙制度が時代遅れだと批判されている。インターネット利用人口が9000万人を超えているにもかかわらず、いまだにインターネットによる選挙運動が実質的に禁止されているからだ。 Twitterも選挙では使えない インターネットの世界でにわかに盛り上がるミニブログ、ツイッター（Twitter）。若手議員を中心にTwitterで活動報告をする政治家も増えているが、選挙期間中は使うことができない。現行の公職選挙法ではインターネットを使った選挙運動は認められていないためだ。政府は2009年7月21日の閣議で、Twitterによる選挙運動は公職選挙法に違反するとの見解を示した。 対照的にアメリカでは、10年以上前から選挙でインターネットが積極的に活用されてきた。2008年の大統領選挙では、オバマ陣営がユーチューブ（YouTube）を駆使して政策をアピール
「ネットがあれば政治家いらない」 東浩紀「SNS直接民主制」提案
インターネットというテクノロジーは10万人規模の直接民主制を可能にする。基礎自治体（市町村）のいくつかはミクシィ（mixi）とかのSNSで運営すればいい――。批評家の東浩紀さん（38）が深夜のテレビ番組で「政治の未来像」について大胆な提案をした。「そうなれば、政治家は今ほど必要ないのではないか」というのだ。 東さんが出演したのは、2009年10月24日未明にテレビ朝日が放送した討論番組「朝まで生テレビ！」。この日は「若者に未来はあるか？」がテーマで、人事コンサルタントの城繁幸さん（36）やフリーライターの赤木智弘さん（34）といった世代間格差について発言している20代や30代がパネラーとして登場したが、「朝生」の独特の雰囲気に飲まれてしまったのか、いまいち歯切れが悪い。そのなか、番組前半で若者側のパネラーとしては唯一、気を吐いていたのが東さんだった。 「いまさら『若者論』をやっても意味がな
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