国家公務員２種は「日本の癌」か 労組の機関紙・記事・ブログを読む
国家公務員２種は「日本の癌」か ――労組の機関紙・記事・ブログを読む 「公務員」への風当たりがかつてなく強まっているいま、「国家公務員」と聞けば、官僚・安楽・徒食の輩みたいなイメージを持つ人は少なくなかろう。しかし、全国に13万5000人にのぼる「非常勤国家公務員」がいることをご存知だろうか。非常勤国家公務員は不安定雇用なのだ。それは地方の現業だけではないのか、と思う人もいるかもしれないが、霞が関の官庁街でも1万2000人が非常勤国家公務員として働いているのである。 ぼくは、ひょんなことこから国家公務員一般労働組合（国公一般）のニュースを定期的に送ってもらっているのだが、そのなかに入っていた「週刊金曜日」誌（07年3月30日付）の報道を読んでびっくりした。タイトルは「国家公務員の３分の１が『非正規雇用者』 ワーキングプアを生み出している霞が関の実態！」。筆者はルポライターの矢吹紀人だ。 こ
非正規雇用 - 我が九条
非正規雇用者の問題は大学教員に限らず、現在の格差社会問題の根幹をなしている。格差社会論批判としてよくあるのが、現在の低所得者もパソコンを持ち、それなりに生活していけている、という議論だ。しかし問題となっているのは、非正規雇用の拡大による将来への不安と数字上における貧困層の増加である。 現在大学では非正規雇用の教員がかなりを占める。特に文学部史学科というあまり実学的でない学問の置かれた現状は厳しい。現在語学教師くらいしか雇用の道筋は描けない。留学生に日本語を教えるのである。しかし語学教師自体が非常に雇用は不安定である。需要に波があるため、非正規雇用者を多く雇用することで、人数の調整を行おうというのである。さらにその年限を限定することで需給関係を調整している。さらに現在某大学では人材派遣業の会社を作り、そこから派遣する、という形態をとろうとしている。現在大学の語学担当常勤講師はおおむね年収６０
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