失業や就職内定の取り消しが相次ぐなか、到底のめないような採用条件の変更を、企業が入社間近の大学生らに突きつける例が、年明け以降に相次いでいた。勤務地や職種変え、自宅待機、給料ダウン……。各大学は「世間から批判される内定取り消しを避けるため、実質的に内定辞退を迫る動きだ」と反発し、対応策を検討している。 ◇ 「業績の急な落ち込みで大阪営業所を閉め、東京で働いてもらうことになった。どうするか考えて返事してください」。大阪府内の私大を今春卒業した女性(22)は在学中の2月半ば、内定していた東京に本社のある広告会社に呼ばれ、役員から告げられた。母子家庭で、母と同居して実家から通えると思っていたのでショックだった。 役員は「うちは業績を上げられない社員には厳しい。うつになって退社する人もいる」と自社の悪口を言いだす一方で、「内定取り消しはしない」と何度も強調した。 女性は「自分から辞