菅直人元首相が、原発事故への対応を巡り、安倍首相のメールマガジン記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、安倍首相本人を訴えていた裁判で、東京地裁は菅元首相全面敗訴の判決を言い渡した。 この裁判は２０１１年５月、安倍首相が自らのメールマガジンに当時の菅首相の原発事故への対応について、「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」「海水注入を止めたのは何と菅総理その人だったのです」などと掲載した記事を巡り争われているもの。 菅元首相は「自らが海水注入中断を指示したことはなく、記事は虚偽だ」として安倍首相に１１００万円の慰謝料などを求めていた。 ３日の判決で東京地裁は原発事故直後の菅元首相について、「海水注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘した。その上で、メールマガジンの記事は重要な部分が真実で、名誉毀損には当たらないとして、菅元首相の訴えを全面的に退けた。

民主党は、来夏の参院選で、複数の１人区で無所属の「野党統一候補」を立て、各党に共闘を呼びかける方針を固めた。政党色をなくすことで共産党や維新の党からも支援を得やすくし、与党に対抗するのが狙いだ。まず来年４月の衆院北海道５区補選を試金石と位置付け、野党候補の一本化をめざす。 「公認にこだわらず、市民が中心になって擁立する候補を応援する形がかなり出てくる」。民主の岡田克也代表は最近、こうした発信を繰り返している。念頭にあるのは無所属の野党統一候補だ。政党色をなくせば、共産や維新などと連携し、対与党の協力態勢を組みやすいと考えるからだ。 統一候補は、野党各党で一致できる「安全保障法制は憲法違反」などを公約に掲げ、市民団体からの支援も想定する。民主の枝野幸男幹事長ら野党５党の幹部は１１月中旬、学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などの関係者と会談。この際、団体側から「（独自に）候補を立て各党に推薦

東日本大震災の津波で被災し、児童７４人を含む計８４人が死亡・行方不明になった宮城県石巻市の市立大川小校舎の保存をめぐり、市は２日、住民に保存か解体かの意見を聞いたアンケート結果を公表。同小の地元地区の住民は「解体」が過半数となったものの、市全体では「保存」を望む声が多く、意見は二分した。 市と大川地区復興協議会の会合で公表された。アンケートは１０月、大川地区４９０人と無作為抽出の市民２千人に送付し、それぞれ３２４人、９３８人が回答。大川小校舎を震災遺構として保存することについて、大川地区の住民の回答は「解体」が５４・４％と過半を占め、「一部保存」（２０・４％）、「全部保存」（２４・６％）の合計を上回った。

いわき市小名浜の小松理虔です。 2012年の冬から、有志たちと「うみラボ」という民間の海洋調査チームを組んで、福島第一原発沖の魚の放射線量などを測定する活動をしています。今年も８回ほど海洋調査を行いました。昨年との比較のデータなども出てきましたので、こちらでご案内したいと思います。福島の海の今を理解するための判断材料としてご利用頂ければと思います。 調査の模様については、うみラボのブログなどを参考にして頂ければと思いますが、漁師の方の協力を頂き、船で福島第一原発沖に向かい、楽しく魚を釣って、ついでに放射線量も測ってしまおうという活動でして、いわき市の水族館「アクアマリンふくしま」の協力を頂きつつ調査・計測を行っております。運営については、恥ずかしながら手弁当でありまして、今のところどこからも活動資金は頂いておりません（涙）。 ここで紹介するものは、海洋学者でも生物学者でもない一般市民の私た

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