今年5月に起きた、京都に本社を置く情報処理会社であるイセトーのランサムウェア攻撃被害は国内において大きな影響を及ぼしました。イセトーは銀行や保険会社、そして自治体や官公庁を中心に情報処理、特に情報管理、それに基づく印刷及び発送を請け負う会社です。顧客として3,000以上の事業社があるとされ、通知書等の印刷発送業務では最大手とされています。今回のサイバー攻撃被害では、自治体、銀行を中心に150万件以上の個人情報が漏えいしたとされており、その件数は今も増えようとしています。イセトーの事件は何が問題、そしてなぜ影響が深刻なのでしょうか。決して150万件という件数ではなく、先月には東京ガス関連会社が400万件以上の個人情報漏洩が確認されています。また規模の大きい個人情報漏えいも珍しくなく、1,000件以上の個人情報漏洩を起こした組織は今年だけでも50件を超えています。 １．サイバー攻撃被害とその拡

一週間を始めるにあたって、押さえておきたい先週(2024/06/17 - 2024/06/23)気になったセキュリティニュースのまとめです。セキュリティニュースは毎日多数の情報が溢れかえっており「重要なニュース」を探すことが大変です。海外の報道を中心にCISO視点で重要なインシデント、法案や規制に関して「これを知っておけば、最低限、恥はかかない」をコンセプトに、コンパクトにまとめることを心がけています。 ■FBI/CISA、VPNからSSE/SASEへの移行を推奨米国CISAやFBI等が共同で、VPNをSSEやSASEに置き換えることを推奨するガイダンスを公表しました。背景にはCISAが公表している「既知の悪用された脆弱性(KEV)」にVPNに起因するものが22件にのぼり、国家の関与が疑われる高度な技術力を持ったサイバー攻撃グループがVPNを標的に選定する傾向があること、更にはVPNが一度

クラウドサービスのコストが予想より高いことに気付いたユーザー企業は、ROI（投資利益率）改善のために、クラウドサービスの利用を見直し始めている。 Amazon Web Servicesの同名サービスやMicrosoftの「Microsoft Azure」、Googleの「Google Cloud Platform」などのクラウドサービスを使い、ユーザー企業がワークロード（アプリケーション）を実行することが当たり前になった。クラウドサービスの登場当初は、従量課金の料金体系がユーザー企業にとって魅力の一つとなった。物理サーバを購入してオンプレミスインフラで管理するよりも初期コストが抑えられると考えたからだ。 「クラウドは思ったよりも高かった」がなくならない理由　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が世界的に流行したことで、クラウドサービスの利用はさらに拡大した。テレワーク中の従業員が、

■「やりたいこと」は必須か 自分のキャリアを考えるときにやりたいことがなくてはならないのでしょうか。就活でも転職でも、いの一番に問題になるのは「まず、自分が何をしたいのか」ということではないかと思います。 あらかじめ「やりたいこと」があって、達成手段としての会社や仕事がある――。自己分析にしても会社選びにしても、兎にも角にも「何がしたいのか」を出発点として考えないといけないと教えられてきたからです。 ■若いうちは明確な「やりたいこと」などなくていい それなのに、私がこれまで多くの人のキャリア相談を受けてきて、一番多い悩みは「自分が何をしたいのか分からない」ということでした。つまり、キャリアを考えるスタート地点でいきなり躓いている人がとても多いということです。これは一体どういうことでしょうか。 結論から申し上げると、あえて断言しますが、若いうち、特に20代から30代前半ぐらいまでなら、明確な

２００７年の２月５日、盛岡市で当時７歳の男の子が忽然と姿を消した。行方不明から１４年。母親が「現在の心境」をつづった手記を公表した。手記「この問題はいくら時間を経ても、いえ、年を重ねれば重ねるほど悲しみと苦しみが降り積もってゆくような、そんな思いさえするのだ」。県立みたけ養護学校に通っていた滝村隆規くん当時７歳。１４年前の２月５日、盛岡市前九年の館坂橋付近に遊びにでかけたまま、行方が分からなくなった。警察の捜索でも見つからず、母・規枝代さんや支援団体は毎年街頭に立ち、情報提供を呼び掛ける活動を続けていた。これまでに寄せられた情報は、今月１日時点で５０件。しかし、有力な手掛かりは見つかっていない。今年の街頭での活動は、新型コロナの影響で自粛することに。規枝代さんは、これまで語ることを避けてきた現在の心境を手記にまとめ、公表した。手記「あれからはるかに長い歳月が流れたのだと考えるだけで、焦燥感

８月２２日、テレビ各社は昼ニュースから夕方ニュース、夜のニュースまで、歌手の藤圭子さんの転落死を伝えるニュースをトップ扱いで報道した。 こうしたテレビ報道の多くが、実は自殺に関する「国際的な報道のルール」ともいうべきガイドラインに違反している。ところが、このガイドライン、一般的にほとんど知られていないばかりか、肝心のメディア報道に携わる記者やデスクらもほとんど理解していない。このため、有名人が自殺するというニュースのたび、同じようなルール無視の報道が繰り返されている。 ■自殺に関する国際的なルールは・・・ 「国際ルール」というのは、国連の専門機関であるＷＨＯ・世界保健機関が定めた報道のガイドラインのことだ。 少し長くなるが、辛抱強くお付き合いいただきたい。 WHOの報道ガイドラインについては内閣府もホームページで日本語に翻訳した文章を掲示している。 報道ガイドライン｢WHO 自殺予防　メデ