新型コロナウイルスのワクチン接種について「様子をみたい」と答えた人が、20代や30代の女性ではおよそ40％、50代でも20％近くに上ることが、国際医療福祉大学の調査で分かりました。調査した専門家は、まずは重症化リスクの高い年代で接種を迷っている人に丁寧に説明することが重要だと指摘しています。 調査は国際医療福祉大学の和田耕治教授らが、今月13日からの3日間、首都圏の1都3県の20代から60代を対象にインターネットで行い、およそ3100人から回答を得ました。 この中でワクチン接種の希望について聞いたところ、 ▼「できるだけ早く接種したい」か「すでに接種した」が57.3％で最も多く、 ▼「もう少し様子をみたい」が23.8％、 ▼「あまり接種したいとは思わない」「接種したくない」が合わせて17.0％でした。 「様子をみたい」と答えた人の割合は、 ▼20代女性で38.7％、 ▼30代女性で39.0

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は18日、IOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長などを招いて東京の迎賓館で歓迎会を開くことになりました。 関係者によりますと、菅総理大臣や小池都知事、それに橋本会長のほか、森前会長も出席する方向で調整していて、出席者は40人余りになる見通しだということです。 日本側からは菅総理大臣や小池都知事、それに組織委員会の橋本会長などが出席する予定で、出席者は40人余りになる見通しです。 密を避けるためおよそ150人が入る会場が使われ、酒はふるまわれず、出席者のスピーチのほかピアニストの演奏が行われるということです。 関係者によりますと、ことし2月、女性蔑視と取れる発言で辞任した組織委員会の森前会長も出席する方向で調整が行われているということです。

牛丼チェーンの吉野家ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で休業したため業績が悪化し、ことし5月までの3か月間の決算が40億円余りの赤字になりました。会社では今年度中に最大で国内外の150店舗を閉店することを明らかにしました。 新型コロナウイルスの感染拡大で店舗の休業や、営業時間の短縮を行ったことが響きました。 業績の悪化を受けて会社では、国内外におよそ3300あるグループの店舗のうち、最大で150店舗を今年度中に閉店することを明らかにしました。 ▽「吉野家」が国内40店と海外50店、 ▽うどんチェーンの「はなまる」が国内外の30店、 ▽「京樽」が傘下のすしチェーンも含め国内の30店を閉めるとしています。 また、来年2月までの1年間の業績の予想も、売り上げは1723億円と前の年に比べて20.3％減少し、最終的な損益は90億円の赤字になると厳しい見通しを示しました。 会社では業績悪化を

借金が返済できなくなった人が自己破産した件数は、去年１年間におよそ７万3000件と、２年連続で７万件を超え増加傾向が続いています。専門家は「返済能力が不十分なのに安易にカードローンなどを利用するケースがあるほか、キャッシュレス化で家計の状況をきちんと把握できていない人も多くなっている」と分析しています。 自己破産の件数は、景気の低迷が続き違法なヤミ金融が多かった2003年におよそ24万件とピークに達し、その後、消費者金融に対する規制などで減少が続いていましたが、2016年から増加に転じています。 要因の１つとして、返済能力が不十分にもかかわらず安易に銀行のカードローンなどを利用するケースがあり、多重債務につながっていると指摘されています。 ニッセイ基礎研究所の井上智紀主任研究員は「一部の銀行のカードローンで過剰な融資が行われていることや、キャッシュレス化が進んで家計の状況を十分把握せずに借

岐阜県関市には、平成と書いて「へなり」と読む地区がありますが、平成から令和に元号が代わるのを前に、この地区の空気を詰めたというユニークな缶詰が22日から販売されています。 22日は、平成地区にある「元号橋」という名前の橋の上で缶に空気を詰めました。 缶詰には、新しい時代にもいい縁があるようにと願いを込めて、平成に製造された５円玉が一緒に入れられています。 この缶詰は地元にある道の駅「平成」で、１缶、税込み1080円で22日から販売が始まり、訪れた人たちが珍しそうに手にとって買い求めていました。 愛知県江南市から訪れた女性は、「珍しいと思って缶詰を買いました。軽いですね」と話していました。 缶詰を販売しているＮＰＯ法人「日本平成村」の國光勝副理事長は、「平成最後に皆さんの記念になればと思って作りました。多少、値段が高いかもしれませんが平成時代の思い出として保管してもらいたい」と話していました

外食大手の「吉野家ホールディングス」は売り上げが想定を下回り、店舗の改装や閉鎖に伴う損失を計上したことで、ことし２月までの決算で最終的な赤字が58億円に膨らむ見通しになりました。 これは、売り上げが想定を26億円下回るなど不振が続いているのに加え、店舗の改装や閉鎖に伴って50億円を特別損失として計上したことによるものです。 吉野家ホールディングスが年間の決算で最終赤字になれば、６年ぶりとなります。 会社では、赤字の背景としてコメや牛肉といった原材料価格の値上がりや人手不足による人件費の上昇に加えて、５年前に行った牛丼の値上げによる客離れの影響も続いていると説明しています。 ※「吉」は口の上が「土」。

大手広告会社「電通」が社員に違法な残業をさせた罪に問われている事件の初公判で、検察は、法人としての電通に罰金５０万円を求刑しました。

スマートフォンを持つ子どもが増える中、使いすぎを防ぐため、午後１０時から午前６時の間は、自動的に使えなくなる端末が販売されることになりました。 来月発売する、この端末はスマートフォンの使いすぎを防ぐため、１２歳以下の子どもは午後１０時から午前６時までの間、利用できなくなるほか、ＧＰＳを活用して、子どもが学校や塾など事前に設定した場所に入ると、使えなくなります。 今回の端末は、子育て世代の女性の読者が多いファッション雑誌と協力して、アンケート調査を行ったところ、子どものスマホの使いすぎを心配する声が多かったことから、開発したということです。 石田宏樹社長は「子どもがスマホを持つと、いじめの原因になったり、勉強しなくなったりするおそれもあり、社会問題化している。親と子どものニーズをすり合わせた形で、他社とは違うサービスを開発できた」と話しています。 国内の携帯電話市場は頭打ちになりつつあります

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

２２日、愛知県瀬戸市の乗馬クラブから逃げ出したシマウマは、２３日朝から隣の岐阜県土岐市のゴルフ場内を逃げ回っていましたが、麻酔の吹き矢で動きが鈍ったまま池に入り、午後０時４０分前、警察官らに引き上げられ捕獲されました。

総務省が住民基本台帳をもとに去年１年間の人口の動きを調べたところ、「東京圏」への転入者が転出者を１２万人近く上回って、２０年連続の「転入超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 逆に、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」では転出が転入を９３５４人上回り、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」でも転出が転入を１０９０人上回って、いずれも３年連続で「転出超過」となり、「東京圏」への一極集中が依然として続いていることが分かりました。 また、全国の１７１８ある市町村のうち、転出が転入を上回っているのは合わせて１３１１の市町村で、全体の７６．３％に上っています。 総務省は「景気が比較的良好な状況で推移し、就業者数の上昇傾向が続いていることなどから、東京圏に人口が流入しているのではないか」としています。 一方、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の３県では、岩手

甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで

全国で映画館を運営する「ＴＯＨＯシネマズ」は来月１８日から１０年ぶりの新作が公開される映画「スター・ウォーズ」について、一部の映画館では一般の料金を通常より２００円高い２０００円にすると発表しました。 これを前に、「スター・ウォーズ」を全国６０余りの映画館で上映する「ＴＯＨＯシネマズ」は、東京と大阪、それに兵庫県にある映画館のうち８か所では、一般料金を通常より２００円高い「特別価格」の２０００円にすると発表しました。会社側は、「理由は明らかにできない」としていますが、通常、こうした「特別価格」は、多くの来場者が見込める特に人気の高い作品で、設定する場合があるということです。 作品の公開を前に、多くの企業が食品や雑貨、それに衣料品など幅広い分野で「スター・ウォーズ」にちなんだ商品をすでに販売していて、映画人気にあやかろうという企業の動きが活発になっています。

安倍総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新しい国立競技場の建設費が膨らんだことに対する批判が強まっていることを踏まえ、「計画を白紙に戻す」と述べ、計画をゼロベースで見直す方針を表明しました。 また、安倍総理大臣は「手続きの問題、そしてまた国際社会との関係、オリンピック・パラリンピック開催までに工事を終えることができるかどうか、またラグビーワールドカップの開催までには間に合わなくなる可能性が高いという課題もあった」と述べました。そして、安倍総理大臣は「本日、東京オリンピック・パラリンピックの開催までに間違いなく完成することができる、そう確信したので決断した。オリンピック組織委員会の森会長の了解もいただいた。ラグビーワールドカップには、残念ながら間に合わせることはできないし、会場として使うことはできないが、今後とも、ラグビーワールドカ

発信元の特定を難しくする特殊なソフトを使って、東京の出版社のサーバーに不正にアクセスしたなどとして、川崎市の１７歳の少年が警視庁に逮捕されました。 少年は、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をネット上に書き込んでアピールするハッカーを名乗っていて、警視庁は、ほかにもサイバー攻撃を繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、少年はサーバー会社を装って出版社の社員にメールを送りつけて偽のページに誘導し、盗み取った社員のＩＤなどを使って出版社のサーバーに侵入したということです。 調べに対し、少年は容疑を認めているということです。 警視庁などによりますと、少年はネット上で「０ｃｈｉａｋｉ」と名乗り、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をツイッターなどでアピールするハッカーとして知られています。 出版社の事件でもツイッターに「ターゲットは決まった」とか「ハードディスクを使え