国家が国民を選別する新方針？ 地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に｜inside｜ダイヤモンド・オンライン週刊ダイヤモンド編集部 【第254回】 2009年01月16日 国家が国民を選別する新方針？ 地デジ支援はＮＨＫ契約が条件に 昨年の12月8日、地上デジタル放送の施策で重要な新方針が、ひっそりとリリースされた。 この「受信機器購入等支援の実施方法に係る検討結果の中間報告」（情報通信審議会、情報通信政策部会、地上デジタル放送推進に関する検討委員会、第41回資料）は、過去5年間の活動の集大成のようなものである。 かねて総務省は、2011年7月24日を境に、現行の地上アナログ放送が見られなくなる事態に際して、「経済的な弱者対策として生活保護受給世帯には（アナログ受像機で地デジ放送が見られる）“簡易型チューナー”を無償配布する」という方針を打ち出してきた。そこに今回、新しく“特定の条件”が加えられたのである。 それは、チューナーやアンテナなどを提供してもらえる対象が、全国に約120万件ある
