新潮４５休刊：文芸誌「新潮」が批判掲載 同社内で異例 | 毎日新聞
月刊誌「新潮４５」への批判を掲載した「新潮」１１月号。作家・高橋源一郎さんによるこの問題を巡る寄稿も掲載している＝東京都千代田区で２０１８年１０月９日午後２時４３分、大原一城撮影 新潮社（東京都新宿区）発行の月刊誌「新潮４５」の特集が性的少数者（ＬＧＢＴなど）に差別的だと反発を受け先月休刊が決まった問題で、６日発売の同社の文芸誌「新潮」１１月号が「蔑視に満ち、認識不足としか言いようのない差別的表現だ」と「４５」の特集を批判した。同じ出版社内の媒体が別媒体の内容を公に批判するのは異例。 「新潮」の矢野優編集長名の編集後記として掲載した。「４５」の寄稿で文芸評論家の小川栄太郎氏が、ＬＧＢＴと痴漢を対比し痴漢の苦しみこそ根深いと述べた点を「差別的」と指摘。その上で「問題は他人事ではありません。だから小誌への寄稿者は怒りや危機感の声をあげた」「差別的表現に傷つかれた方々に、お詫（わ）びを申し上げま
世界気温：早ければ２０３０年にも１．５度上昇 ＩＰＣＣ特別報告書 | 毎日新聞
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は８日、地球温暖化の影響で早ければ２０３０年にも産業革命前からの平均気温上昇が１．５度に達し、サンゴ礁の大部分が死滅するなど地球環境の悪化が進むと予測した特別報告書を公表した。温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」で目標とした２度上昇に比べ、海面上昇のリスクにさらされる人々を１０００万人ほど減らせるなど、１．５度上昇に抑えることで被害を軽減できる可能性も示した。 ＩＰＣＣが１３年に公表した第５次評価報告書などによると、化石燃料を燃やすなど人為的な温室効果ガス排出などにより、地球の平均気温は既に約１度上昇したと推測されている。６日まで韓国・仁川で開催されたＩＰＣＣ総会で承認された報告書の要約によると、このまま温暖化が進めば２０３０～５２年の間に１．５度を超える可能性が高いと結論付けた。
閉館：名古屋ボストン美術館が幕下ろす 運営資金不足で | 毎日新聞
名古屋ボストン美術館の閉館式で米国ボストン美術館のマシュー・テイテルバウム館長（左）と抱き合う馬場駿吉館長＝名古屋市中区で２０１８年１０月８日午後５時５４分、兵藤公治撮影 米国ボストン美術館の姉妹館として親しまれた「名古屋ボストン美術館」（名古屋市中区）が８日午後５時、閉館した。中部財界の主導で１９９９年に開館したが、運営資金不足のため米国との２０年間の契約を延長できずに幕を下ろした。閉館式が同館の入る金山南ビル１階で行われ、日米両館の館長がそろって最後のあいさつをした。 閉館を締めくくる最終展の「ハピネス～明日の幸せを求めて」は、「幸せ」を意識させるルノワールやミレー、喜多川歌麿ら古今東西の約８０点を展示し、９万人超が来館した。
グーグル：個人情報流出の恐れ 最大５０万人、３月に把握 - 毎日新聞
米ＩＴ大手グーグルは８日、交流サイト「グーグル＋（プラス）」を利用していた最大５０万人の個人情報が外部流出する恐れがあることを今年３月に把握していたと発表した。半年余り公表しなかった。社外の開発者が個人情報を閲覧できる状態になっていたが、情報の悪用は確認していない。グーグルはこの問題を受け、グーグル＋の個人向けサービスを来年８月末までに終了する。 グーグルは公表が遅れた理由について、情報が悪用された証拠がなかったことなどを挙げた。ただ、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は８日、関係者の話などとして、グーグルに対する規制強化や企業イメージへの打撃を回避するため、事実を隠蔽（いんぺい）していたと報じた。 この記事は有料記事です。 残り367文字（全文675文字）
訃報：輪島博さん７０歳＝５４代横綱、「輪湖時代」築く - 毎日新聞
大相撲の第５４代横綱・輪島大士（ひろし）で、プロレスラーとしても活動した輪島博（わじま・ひろし）さんが８日夜、咽頭（いんとう）がんなどの影響で東京都内の自宅で死去した。７０歳。通夜は１４日、葬儀は１５日、東京都港区南青山の青山葬儀所。時間は未定。 第５５代横綱で後に日本相撲協会理事長を務めた北の湖（２０１５年、６２歳で死去）とともに「輪湖（りんこ）時代」を築いた昭和を代表する横綱の一人。金色のまわし姿で左下手投げを得意とし、「黄金の左」の異名で人気を博した。 石川県七尾市出身。日本大時代の１９６８、６９年に学生横綱に輝くなど、アマチュアでの豊富な実績を背に６９年１２月に当時の花籠部屋（１２年に閉鎖）に入門。７０年初場所で幕下の最後尾から付け出しデビューし、２場所連続で幕下優勝した。同年夏場所で史上最速タイの所要２場所で新十両に昇進し、７１年初場所で新入幕。７２年夏場所で初の幕内優勝を果たす
東証：システム障害 売買一部受け付け停止 - 毎日新聞
東京証券取引所は９日、売買システムの一部でシステム障害が起きたと発表した。東証と証券会社を結ぶ回線の一部に不具合が生じた。証券会社が売買注文の受け付けを停止するなど、取引に影響が出ている。 東証によると、午前７時半ごろ、４回線のうち１回線が接続できない状態になった。ほかの３回線を利用すれば取引できるが、うまく移行できない証券会社もある。東証が原因を調べている。 ＳＭＢＣ日興証券は、東証のシステムと接続できず、店頭とネットでの株式の売買ができない状態になっている。売買や取り消し注文は受け付け、システム復旧後、注文時の価格で約定する。野村証券は「一部の株式注文で取引所への執行ができていない」と発表。注文の成立や訂正、取り消し結果の反映が遅れているという。
ＮＨＫ記者過労死：公表から１年 両親「なお苦しみ」 再発防止求める | 毎日新聞
話題のニュースを取り上げた寄稿やインタビュー記事、社説をもとに、読者のみなさんの意見・考えをお寄せください。
安倍首相：ＲＣＥＰ妥結へ協力 タイなど４カ国首脳と会談 - 毎日新聞
安倍晋三首相は８日、東京都内で９日に開かれる「日本・メコン地域諸国首脳会議」への出席のため来日したタイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの首脳と首相官邸で個別に会談した。タイのプラユット首相との会談では、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期妥結に向け協力することで一致。さらに、タイが環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加意欲を表明したことに…
露国防相：日本の要請受け、北方領土演習取りやめ | 毎日新聞
河野克俊・統合幕僚長（左端）と会談するショイグ露国防相（右端）＝モスクワの露国防省で２０１８年１０月８日、大前仁撮影 【モスクワ大前仁】ショイグ露国防相は８日、ロシア軍が９月中旬に実施した大規模演習「ボストーク（東方）２０１８」の際、北方領土で演習を行わなかったのは日本の要請を受けたからだと説明した。モスクワを訪問中の河野克俊・統合幕僚長から表敬訪問を受けた際に語った。河野氏も「北方領土を訓練地域から外したことを評価したい」と応じた。 ショイグ氏は河野氏に対し「日本の武官をオブザーバーとしてボストーク２０１８に招いたのだが、誰も出席しなかったのは残念だ」と指摘。そのうえで「日本が提案してきたから（北方領土を含む）クリル諸島（千島列島）で演習しなかった」と述べた。河野氏は北方領土が訓練地域に含まれる恐れがあったことからオブザーバーを派遣しなかったと説明しながらも、ロシアの対応を評価した。
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