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2018年12月10日のブックマーク (5件)

  • ゴーン容疑者ら起訴 役員報酬虚偽記載で - 毎日新聞

    taketake89
    taketake89 2018/12/10
    ”逮捕容疑に対し、2人は「(退任後に約50億円を)受け取ることは確定していなかったので、有価証券報告書に記載する義務はなかった」などと否認していた”
  • 58歳息子、介護の母親殺害認める 水戸地裁初公判 - 毎日新聞

    茨城県石岡市で今年2月、自宅で介護していた認知症の母親を絞殺したとして、殺人罪に問われた同市の無職、木内武史被告(58)に対する裁判員裁判の初公判が10日、水戸地裁(小笠原義泰裁判長)で開かれた。木内被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。11日に結審し、14日に判決が言い渡される。 起訴状によると、今年2月26日午前5時ごろ、同市の自宅内で母よしさん(当時86歳)の首を両手で絞め、窒息死させ… この記事は有料記事です。 残り304文字(全文506文字)

    58歳息子、介護の母親殺害認める 水戸地裁初公判 - 毎日新聞
    taketake89
    taketake89 2018/12/10
    ”木内被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。11日に結審し、14日に判決が言い渡される”
  • GDP改定値、年2.5%減 7~9月期、大幅下方修正 - 毎日新聞

    内閣府が10日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整値)改定値は、物価変動を除いた実質で前期比0.6%減、年率換算で2.5%減となり、速報値の年率1.2%減から大幅に下方修正された。これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れたとみられる。 マイナス成長は2四半期ぶりで、GDPの減少幅は消費税率を8%に引き上げた2014年4~6月期(年率7.3%減)以来4年3カ月ぶりの大きさ。市場では復興需要を主因に10~12月期は持ち直すとの声もあるが、米国と中国の貿易摩擦など海外情勢に左右されそうだ。(共同)

    GDP改定値、年2.5%減 7~9月期、大幅下方修正 - 毎日新聞
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    taketake89 2018/12/10
    ”これまで景気回復をけん引してきた企業の設備投資が速報値から大きく落ち込み、自然災害の影響が一段と表れたとみられる”
  • 逮捕前のゴーン前会長、西川社長の更迭計画 米紙報道 - 毎日新聞

    米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕前、同社の西川広人社長の更迭を計画していたと報じた。周囲には11月下旬に予定されていた取締役会で社長交代を提案する意向を示していたが、11月19日に逮捕された。関係者の話としている。 ゴーン前会長は、主力の米国市場での販売不振や日国内で品質問題が相次いだことを受けて西川社長に不… この記事は有料記事です。 残り281文字(全文467文字)

    逮捕前のゴーン前会長、西川社長の更迭計画 米紙報道 - 毎日新聞
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    taketake89 2018/12/10
    ”周囲には11月下旬に予定されていた取締役会で社長交代を提案する意向を示していたが、11月19日に逮捕された。関係者の話としている”
  • 革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立 - 毎日新聞

    官民ファンド、産業革新投資機構の田中正明社長や坂根正弘取締役会議長(コマツ相談役)ら民間出身の取締役9人全員が辞任する意向を固めたことが9日、分かった。所管する経済産業省と田中氏が報酬水準や国による機構の投資判断への関与を巡り対立し、関係修復が不可能と判断したとみられる。田中氏が10日に記者会見する方針だ。 官庁出身の取締役2人は残留する方向だが、社長らの後任人事は難航が予想される。「産業競争力の強化」に向け9月に組織を一新したばかりの機構は、わずか3カ月足らずで投資活動が事実上、休止状態に陥る。(共同)

    革新機構、社長ら9取締役辞任へ 高額報酬で経産省と対立 - 毎日新聞
    taketake89
    taketake89 2018/12/10
    "所管する経済産業省と田中氏が報酬水準や国による機構の投資判断への関与を巡り対立し、関係修復が不可能と判断したとみられる。田中氏が10日に記者会見する方針だ"