玄界灘に浮かぶ大島(福岡県宗像市)の宗像大社中津宮(なかつみや)で、朝日の輝きが海面から鳥居へと筋を描く「光の参道」を作り出している。 太陽が低い角度で昇る冬至の前後40日あたりの数日間に見られ、今年も1月末の晴れた朝に現れた。東南東に延びる神社の参道と一直線となる光景は神秘的だ。散歩などで神社の…
太平洋戦争末期の沖縄戦に動員された「ひめゆり学徒隊」の体験を伝える沖縄県糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」が、展示内容を紹介する初のプロモーションビデオを製作し、動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開した。6月で開館30年を迎えるが、来館者は年々減少しており、普天間朝佳(ちょうけい)館長は「資料館の存在を知り、足を運ぶきっかけになってほしい」と期待する。 沖縄師範学校女子部と県立第一高等女学校で構成した「ひめゆり学徒隊」は、当時10代後半だった女学生222人が教師18人とともに日本軍の看護要員として動員された。沖縄本島中部に上陸した米軍が本島南部へと進攻する中、砲弾が飛び交う戦場を逃げ惑い、136人が亡くなった。
全国で暴力団関係者による発砲事件が相次ぐ中、関東の主要暴力団組織でつくる団体が今月、加盟組織に対し銃器使用の「自重」を求める通達を出した。警視庁は2020年東京五輪・パラリンピックを控え、暴力団側が警察の摘発強化を警戒していることの表れとみている。 通達を出したのは、指定暴力団住吉会や稲川会など関東の暴力団6団体が加盟する「関東親睦会」。在京暴力団同士のトラブル処理などを担った「関東二十日会」の後継団体として、2014年に発足したとされる。 捜査関係者などによると、通達は2月上旬に加盟組織にファクスで送付された。内容は発砲事件が相次いでいることに触れたうえで「東京五輪・パラリンピックに向けて、銃器の使用の自重を改めて要請する」としている。それぞれの組織から末端組員に周知されたとみられる。
うっすらと雪が積もる中、大学入試の会場に向かう受験生ら=東京都千代田区で2019年2月9日、長谷川直亮撮影 気象庁は9日、上空の寒気や低気圧の影響で関東地方で夜にかけて広い範囲で雪が降り、平野部でも積雪や大雪になるとして、交通の乱れや路面凍結などへの警戒を呼びかけた。東京都心の気温は午前7時に氷点下0.5度を観測。茨城県つくば市や千葉市では2センチの積雪を観測した。 気象庁によると、伊豆諸島沖に低気圧が発生して、少しずつ勢力を強めながらゆっくりと東北東に移動。東日本の上空に氷点下6度以下の寒気が…
地震や台風などの自然災害が頻発する中、愛猫との暮らしを守るための防災情報をまとめた「決定版 猫と一緒に生き残る防災BOOK」(日東書院)が昨年末に出版された。防災情報を扱う関連書籍の中でも猫に特化したものは珍しく、重版が相次ぐなど愛猫家の注目を集めている。 同書は、さまざまな猫の魅力を紹介する隔月発行の情報誌「猫びより」の編集部が企画編集した。猫びよりは、2016年の熊本地震後に熊本市内の猫カフェが被災猫のシェルターとなった話題など、自然災害が起きる度に関連記事を掲載してきた。 災害時は、猫を連れて避難するかどうかが大きな課題だ。東日本大震災では、ペットの置き去りなどが問題となった。環境省はガイドラインで同行避難を推進しているが、自治体によっては避難所でペットの受け入れができないところも多く、熊本地震では避難所でペットに絡むトラブルも報告されている。
国家的行事を控える時期に暴力団がトラブルを起こさないよう通達を出した例は過去にもある。1980年代の指定暴力団山口組と一和会との抗争では、ユニバーシアード神戸大会(85年8月)の開催を理由に「休戦」が宣言された。山口組から神戸山口組が分裂した後の2016年にも「伊勢志摩サミット」を理由に同様の通達が出されたとされる。 警察庁によると、暴力団関係者の発砲事件自体は減少している。平成以降では89(平成元)年の268件がピークで、17年は13件にとどまった。
イスラエル・ハマス戦闘 パレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが2023年10月7日、イスラエルへの戦闘を開始しました。
賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京都中野区)の物件で施工不良が新たに見つかった問題で、同社が施工不良の物件で使用した外壁などの部材が、建築基準法で認められていないものだったことが国土交通省などへの取材で判明した。コスト削減のため耐火性に劣る違法な部材を使っていた可能性があり、業界では「組織的な不正」を指摘する声も出ている。 同社はアパートの外壁の内部に使う部材について、自治体などにはガラスを溶かして繊維状にした「グラスウール」などを用いると申請していたが、実際には「発泡ウレタン」を用いていた。グラスウールは断熱性・耐火性が高く、建築基準法で使用が認められているが、発泡ウレタンは耐火性が劣り、外壁への使用は認められていない。
衆院予算委員会で厚生労働省の毎月勤労統計の不正調査問題について答弁する同省の大西康之前政策統括官。奥左から3人目は根本匠厚労相=国会内で2019年2月8日午後2時21分、川田雅浩撮影 衆院予算委員会は8日、厚生労働省による毎月勤労統計の不正調査問題で、同省の統計担当責任者だった大西康之前政策統括官を参考人招致した。大西氏は不正を昨年12月13日に初めて把握し、5日後に上司の省幹部に報告・協議したと説明。不正問題は半月後の同28日に報道され、根本匠厚労相が1月8日にようやく公表したが、その間、同省の対応が後手に回り続けていた実態が改めて鮮明になった。 衆院予算委はこの日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して2019年度予算案の基本的質疑を始めた。厚労省の統計担当責任者だった大西氏は2月1日に官房付に更迭され、その後の予算委で参考人招致されたのは初めて。
政府は8日、皇位継承に伴う新元号の選定手続きについて、1989年1月の「平成」への改元手続きを踏襲することを決めた。菅義偉官房長官が議長の「元号選定手続検討会議」を持ち回りで開いて決定し、この日の閣議で報告した。4月1日の新元号公表に向けた政府内の選定作業が本格化する。政府は、新元号の公表直前に、天皇陛下だけでなく皇太子さまにも新元号を報告することを検討中だ。 検討会議は菅氏のほか、西村康稔、野上浩太郎、杉田和博の3官房副長官▽古谷一之官房副長官補▽横畠裕介内閣法制局長官▽山崎重孝内閣府事務次官--の計7人で構成。菅氏は記者会見で、改元の政令を4月1日に閣議決定した上で、国民に周知する公布も同日に行うと表明した。
衆院予算委員会で統計不正問題について答弁に向かう厚生労働省の大西康之前政策統括官(左)=国会内で2019年2月8日、川田雅浩撮影 厚生労働省が公表する「毎月勤労統計」の不正調査が焦点となった8日の衆院予算委員会は、同省の統計担当責任者だった前政策統括官が参考人招致され野党が追及したが、答弁に目新しさはなかった。同統計を基にした賃金の伸びについても論戦が交わされ、安倍晋三首相は持論を繰り返した。 「自分ではチェックしていなかった」。8日の衆院予算委員会に参考人として答弁に立った大西康之・前政策統括官(1日に官房付に更迭)は、毎月勤労統計の賃金の高い伸び率にエコノミストから疑問の声が上がり、総務省統計委員会も不自然さを指摘していたのに、自ら検証していなかった。大西氏の不作為が改めて露呈した形だ。 政策統括官は厚労省の統計部門トップの局長級幹部。質問した立憲民主党の川内博史氏は「チェックしていな
ドイツの独禁当局、連邦カルテル庁は7日、米会員制交流サイト(SNS)大手フェイスブック(FB)が独占的な地位を利用し、傘下のアプリなどを通じて利用者のデータを収集・活用していることが、独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとして、データ収集の制限を命じた。各国で同様の動きが広がれば、データの蓄積で稼ぐFBのビジネスが揺らぎそうだ。【清水憲司、和田憲二】 同庁によると、FBは「インスタグラム」や「ワッツアップ」など傘下のアプリが収集した利用者のデータを吸い上げ、FB本体が持つ利用者データに集約。また、外部のウェブサイトやアプリでも、FBの「いいね」ボタンが設置されている場合のほか、ボタンがなくてもFBの分析ツールが利用されている場合には、データがFBに流れている。
1月12日のくらしナビ面に掲載された「カレンダーをいくつ使っていますか」(東京本社版)に、多くの反響が寄せられました。読者から寄せられた、余ったカレンダーの使いみちを尋ねるはがきがきっかけです。結果と妙案の数々を紹介します。 ●「もったいない」 はがきの主は福岡県久留米市の女性でした。「私の家はごく普通の家庭ですが8枚(個)ものカレンダーをいただきました。残ったカレンダーは皆さん、どうされていますか?」としたためてありました。読者から届いたはがきと手紙は35通、メールは43通の計78通にのぼり、余ったカレンダーが同封された手紙もありました。何事も「もったいない」と思う世代の心に響いたようです。 このうち自宅で使われているカレンダーの最多個数は12個でした。5個使っている家庭が多かったです。部屋ごとに置いている人や、トイレを含めて全ての部屋に張っている人がいました。洗面所や車の運転席の前に名
国などを相手に裁判を闘った東京大気汚染訴訟のぜんそく患者らが18日、全国一律の医療費助成を求めて、公害等調整委員会に公害調停を申し立てる。代理人の弁護士が8日に明らかにした。約12年前の和解で勝ち取った医療費の全額助成が縮小された問題があり、患者側は「完治する病気ではなく高額な治療費が継続的にかかる。助成がなければ安心して暮らせない」と訴えている。【松本惇】 代理人の西村隆雄弁護士によると、全国公害患者の会連合会のほか、首都圏や愛知、大阪などに居住する患者約100人が申請人となる予定。国に対して、大気汚染公害が原因とみられる患者の医療費の自己負担分全額を助成する制度の創設を要請する。自動車メーカー7社にはその財源負担を求めるという。
賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京都中野区)の物件で施工不良が新たに見つかった問題で、同社が施工不良の物件で使用した外壁などの部材が、建築基準法で認められていないものだったことが国土交通省などへの取材で判明した。コスト削減のため耐火性に劣る違法な部材を使っていた可能性があり、業界では「組織的な不正」を指摘する声も出ている。 同社はアパートの外壁の内部に使う部材について、自治体などにはガラスを溶かして繊維状にした「グラスウール」などを用いると申請していたが、実際には「発泡ウレタン」を用いていた。グラスウールは断熱性・耐火性が高く、建築基準法で使用が認められているが、発泡ウレタンは耐火性が劣り、外壁への使用は認められていない。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く