未知のウイルスも、原発メルトダウンも、制御するのは至難の業である。 ６年半前、安倍晋三首相は、「アンダーコントロール」（原発事故は制御されている）と訴え、オリンピック・パラリンピック大会を東京へ導いた。 終わりが見えない事態をコントロールするには、制御できていない現実を直視する必要があろう。 ◇ １月３１日、有識者による政府の小委員会が、東京電力福島第１原発敷地内の、放射能汚染水の処理法をめぐる見解を公表した。
風知草：コントロールについて＝山田孝男 | 毎日新聞
未知のウイルスも、原発メルトダウンも、制御するのは至難の業である。 ６年半前、安倍晋三首相は、「アンダーコントロール」（原発事故は制御されている）と訴え、オリンピック・パラリンピック大会を東京へ導いた。 終わりが見えない事態をコントロールするには、制御できていない現実を直視する必要があろう。 ◇ １月３１日、有識者による政府の小委員会が、東京電力福島第１原発敷地内の、放射能汚染水の処理法をめぐる見解を公表した。
死者・不明者の実名、公益のために必要 新聞協会が要望書 | 毎日新聞
災害による死者や安否不明者の氏名を自治体が公表しない傾向が年々強くなっている。日本新聞協会は今月、武田良太防災担当相と各都道府県知事宛てに氏名、住所、年齢などを発表するよう求める要望書を提出した。「報道機関は、報道することで救援活動に資するほか、防災・減災に向けた教訓を伝えるなど公益的・公共的な役割を果たす責務がある」と理解を求めている。
新型コロナ 米移民、受診ためらう 不法滞在発覚恐れ | 毎日新聞
新型コロナウイルスの影響で閉鎖された米移民局事務所の前で手続きの案内を見る女性＝米西部ワシントン州タックウィラで３日、ＡＰ 新型コロナウイルスの感染者が急増する米国で、検査や治療をためらう声が移民の間に広がっている。不法滞在が発覚したり、政府の新たな移民規制策により永住権の取得などが難しくなったりするのを心配しているからだ。トランプ政権の強硬な移民政策が、感染拡大のリスク要因の一つに浮上している。【ロサンゼルス福永方人】
注目！学校ルポ：東京女子学園中学校 全国初、スマホＯＫ入試 | 毎日新聞
＜受験のトビラ ｊｕｋｅｎ ｎｏ ｔｏｂｉｒａ＞ スマホ（スマートフォン）、自由に使ってください――。東京都港区の私立東京女子学園中学校は、今年度実施した入試の一部で初めてスマホを持ち込んで解答に使える方式を取り入れた。全国初という試験方法に込めた思いとは。 その名も「スマホ持ち込みＯＫ入試」は複数ある選抜方式のうちの一つで、全定員の４分の１をこの方式で募集した。試験会場は図書室。スマホを持っていない受験生も受けられるようにタブレット型端末を用意したほか、図書室の本を使うことも認めた。もちろん、外部の人とのやりとりは禁止だ。 試験は６０分間で三つの大問が出された。例えばこんな問題だ。
新型コロナ 自粛要請でもＫ－１賛否 「前日に言われても遅い」／「新たなクラスター生む」 | 毎日新聞
西村康稔経済再生担当相が主催者に自粛を求めるよう埼玉県に要請していた格闘技イベント「Ｋ―１ ＷＯＲＬＤ ＧＰ」（Ｋ―１実行委員会主催）が２２日、さいたま市のさいたまスーパーアリーナで予定通り開催された。 会場には、試合開始前の午前１１時ごろから続々と観客が来場。チケット半券に入場者の住所氏名を記入し、ロビーに設けられる物販ブースを屋外に設置するなどの対策がとられた。 北海道旭川市から来た建設業の男性（４５）は、マスクとウエットティッシュを持参。前日にさいたまに到着後、自粛要請のニュースを知ったといい、「もう（さいたまに）来ちゃってるよ、とあぜんとした。北海道は感染拡大で大変だったので最後まで悩んだが、飛行機のチケットも買っていて間近で見たかった」と話した。自粛要請については「理解できるが、前日に言っても遅い」と指摘した。
「本来の不満は内容だが…」 NHK経営委員長代行、日本郵政からの取材圧力を認識か | 毎日新聞
かんぽ生命保険の不正販売を報じた番組を巡り、日本郵政グループの抗議に同調したNHK経営委員会が2018年10月、当時の上田良一会長を厳重注意した会合で、経営委員だった村田晃嗣（こうじ）・現委員長代行（同志社大教授）が、郵政側の抗議について「本来の不満は（取材）内容だが、手続き論の小さな瑕疵（かし）（不備）で言っている」と説明していたことが判明した。その上で、経営委として郵政側に返答すべきだと主張した。郵政側の抗議が言い掛かりで、狙いは取材への圧力と認識しながら郵政側への対応を促したとみられ、関係者は「経営委ナンバー2として資質が疑われる」と批判する。 複数の関係者への取材で判明した。18年10月23日の経営委会合では、同年4月のNHKの番組を巡り、郵政側から同委に届いた抗議文への対応を、上田会長を呼んで議論した。郵政側は、番組責任者による「会長は制作に関与しない」との説明を問題視し、番組編
東京オリンピック、延期も含め検討開始 4週間で結論 IOC発表 | 毎日新聞
東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる国立競技場＝2020年1月5日午後2時14分、本社ヘリから撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が世界的に深刻化している状況を受け、国際オリンピック委員会（IOC）は22日、臨時理事会を開き、今夏の開催が懸念されている東京オリンピックの延期を含めて検討すると発表した。今後は大会組織委員会や日本政府、東京都と協議し、4週間以内に結論を出す方針。中止の可能性に関しては「何の解決にも誰の助けにもならず、議題としていない」と否定した。 IOCはこれまで7月24日の開幕に向けて「全力を尽くす」との立場を繰り返してきたが、初めて公式に延期の可能性について言及し、開催可否の判断期限も示した。17日に臨時理事会や国際競技団体（IF）との合同会議で予定通りの開催方針を再確認したが、五輪予選の中止や練習環境の悪化などに対して各国・地域の国内オリンピック委員会（NOC
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米中のはざまで：安保条約６０年 第２部／１（その１） 米、対中「港湾リスト」 インド太平洋３０カ所 日本に開発協力迫る | 毎日新聞