藤井七段が王位戦の挑戦者に 棋聖戦とダブルタイトル挑む | 毎日新聞
将棋の最年少棋士、藤井聡太七段（17）は23日、東京都渋谷区の将棋会館で行われた第61期王位戦の挑戦者決定戦で永瀬拓矢叡王（27）に127手で勝ち、木村一基王位（47）と七番勝負を戦うことになった。藤井は4日に第91期棋聖戦の挑戦者決定戦でも永瀬に勝って最年少タイトル挑戦記録を更新しており、二つ目のタイトル挑戦となる。王位戦七番勝負第1局は7月1、2日、愛知県豊橋市で行われる。 藤井は初めて参戦した王位戦リーグ白組で5戦全勝で優勝。紅組で5戦全勝した永瀬と対戦した。振り駒で藤井が先手番になり、得意の角換わり戦から相早繰り銀で激しい将棋に。ほぼ互角の状況が続いたが、終盤に入って永瀬に疑問手があったようで、形勢は次第に藤井に傾いた。
焦点：コロナ治験、患者減で減速 第２波警戒、症例収集急ぐ | 毎日新聞
国内で新型コロナウイルスの感染拡大は抑えられつつあるが、治療薬の治験では課題が生じている。感染している人に実際に投与して効き目を確かめる必要があるからだ。第２波に備えて治験を加速させるため、製薬会社は参加する医療機関を増やして症例を集めるなど対応に追われている。 日本発の治療薬候補として注目を集める新型インフルエンザ治療薬「ファビピラビル」。「アビガン」という商品名で知られ、安倍晋三首相は「５月中の承認を目指す」と明言したが、５月末までに有効性の確認には至らなかった。国の承認を目指す治験は引き続き進められているが、感染者の減少を背景にペースは鈍化している。 開発した富士フイルム富山化学は、新型コロナ感染症への有効性などを確認するため、３月末から治験を実施。軽症や中等症の患者９６人に協力してもらう計画で、当初は６月末に研究を終える予定だった。だが、流行が落ち着いてきたことから、協力を得られる
地位協定６０年 地方「改定」高まる声 沖縄以外も騒音、墜落 | 毎日新聞
在日米軍に対する特別待遇を定め、さまざまな問題を生む元凶とも呼ばれる日米地位協定が発効から一度も改定されないまま６０年を迎えた。不平等な内容が広く認識され、本土で米軍機の配備が進むことなどを背景に協定見直しを求める声が全国に広がっており、運用改善でしのいできた日本政府の対応と隔たりが生じている。 戦後、在日米軍基地の返還が進んだ本土とは対照的に、沖縄県の負担は重いまま現在も全国の７割の米軍専用施設が集中している。このため地位協定に対する問題提起も、基地があるがゆえに事件事故が多発する沖縄から発せられることが多かった。１９９５年の少女暴行事件では卑劣な事件そのものへの憤りに加え、地位協定により日本の捜査当局が容疑者を起訴前に拘束できない事態に県民の怒りが爆発した。 一方、本土には米軍基地がない自治体も多く、沖縄と比べて協定の改定を切望する温度は高くなかったものの、全国知事会は２０１８年に協定
ＪＰＱＲ受け付け開始 統一ＱＲ、足並み乱れ 客囲い込み、ペイペイ自社優遇 | 毎日新聞
ＱＲコード決済の統一規格「ＪＰＱＲ」が７月中旬にも全国で本格始動する。２２日には、利用を希望する店舗のオンライン申し込みが始まった。規格が乱立しているため、どのサービスでも対応できるＱＲコードを総務省が主導して新設したものの、サービスを提供する各決済事業者には思惑の違いがあり、どこまで普及を図れるか見通せなくなっている。 ＱＲコード決済には、スマートフォンの画面に表示させたＱＲコードを店舗で読み取ってもらう方式と、店舗に掲示されたＱＲコードをスマホで読み取って金額を入力する方式がある。従来は各事業者で使うＱＲコードは規格が異なり、事業者が違えば読み取ることはできなかった。ＪＰＱＲは主要事業者のスマホアプリで読み取ることができ、キャッシュレス決済の普及に弾みが付くと期待されている。各事業者独自のＱＲコードも存続する…
タイ民主活動家、また失踪 １４年以降８人 ＳＮＳに政権関与の投稿 首相は否定 | 毎日新聞
行方不明になった民主活動家の写真をかかげて、事件解決を求める人たち。右から２人目の女性が持つのがワンチャルーム氏の写真＝バンコクで５日午後５時３２分、高木香奈撮影 タイの反政府活動家の男性が今月４日、逃亡先のカンボジア・プノンペンで何者かに拉致されたとして、人権団体などがカンボジアとタイの当局に救出を求めている。タイではこれまでも、民主活動家が避難先の近隣国で行方不明となる事案が相次いでおり、深まる謎に国民のいら立ちが募っている。 行方不明となっている男性はワンチャルーム・ササクシット氏（３７）。プラユット政権が発足した２０１４年のクーデター後にカンボジアに逃亡。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を通じてタイの政権批判を展開し、タイの裁判所が１８年、コンピューター犯罪法違反で逮捕状を出している。 国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（ＨＲＷ）によると、ワンチャルーム氏は４
特権を問う：地位協定６０年 ３９知事「見直し必要」 米軍に国内法適用求め | 毎日新聞
１９６０年に改定された日米安全保障条約と、これに基づき在日米軍の法的地位や基地の管理・運用を定めた日米地位協定は、２３日で発効から６０年を迎えた。毎日新聞が４７都道府県の知事に地位協定見直しの要否を尋ねたところ、８割を超える３９人が「見直す必要がある」と回答した。活動に日本の国内法が適用されないなど在日米軍に大きな特権を認めた協定に対し、多くの地方自治体が疑問を抱いている実態が浮かんだ。 発効６０年を前に各知事にアンケートを依頼し地位協定を見直すべきかどうか、などの意見を尋ねた。全員から返答があり、「見直す必要がない」と答えた知事はいなかった。８人は「外交・防衛に関する問題は国の専管事項」「国が責任を持って対応すべきだ」などと説明して無回答だった。
小池氏独走に「参った」 「タフな憎まれ役」自認するボクサー西村担当相の嘆き | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染拡大への対策などについてインタビューで答える西村康稔経済再生担当相＝東京都千代田区で2020年6月20日午後5時半、喜屋武真之介撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の運用を担った西村康稔経済再生担当相が、毎日新聞のインタビューに応じた。初めて適用した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を巡り、東京都の小池百合子知事による「ロックダウン（都市封鎖）」発言に翻弄（ほんろう）され、休業要請のあり方などで小池氏と直接調整をしたのが西村氏だった。「小池氏VS西村氏」の構図で綱引きが繰り広げられたが、担当閣僚として振り返る本音とは――。【聞き手・竹地広憲】 「どうすれば国民に8割接触削減受け入れてもらえるかすごく悩んだ」 ――これまでの対応で特に苦労した点は。 ◆4月7日に緊急事態宣言を出す際、どうすれば国民に8割の接触削減を受け入れてもらえるか、すごく悩んだ。
沖縄包む鎮魂と平和の祈り「慰霊の日」 地上戦から75年 今なお続く基地負担 | 毎日新聞
親類の名前が刻まれた平和の礎に手を合わせる女性＝沖縄県糸満市の平和祈念公園で2020年6月23日午前6時、津村豊和撮影 沖縄は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦などの犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。沖縄県民の4人に1人が亡くなったとされる日米両軍の凄惨（せいさん）な地上戦から75年。最後の激戦地となった糸満市摩文仁（まぶに）の平和祈念公園にある「平和の礎（いしじ）」には早朝から遺族らが訪れ、犠牲となった家族や友人らの名前が刻まれた石碑の前で手を合わせた。「命（ぬち）どぅ宝」（命こそ宝）。沖縄はこの日一日、鎮魂と平和の祈りに包まれる。 戦後75年となり、沖縄戦の体験者が少なくなる中、戦争の記憶をいかに後世に伝えていくかが課題となっている。「平和の礎」には今年も新たに戦没者と判明した30人の名前が追加で刻まれた。戦没者の名前を国籍や民間人、軍人の区別なく刻んだ「平和の礎」はこの日で1995年
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武装した謎の極右過激派「ブーガルー」米国各地で台頭 抗議デモに便乗し暴力扇動 | 毎日新聞