政府は29日の閣議で、首相補佐官に共同通信社前論説副委員長の柿崎明二氏（59）を充てる人事を決定した。10月1日付で就任し、政策の立案と検証を担う。これに先立つ9月30日付で共同通信社を退職する。首相官邸によると、国会議員を経ずに報道機関出身者が首相補佐官に就任するのは初めて。 加藤勝信官房長官は記者会見で「これまで…

作家の池井戸潤さんが最新刊『半沢直樹　アルルカンと道化師』（講談社）を刊行した。テレビドラマ化されて人気を集めた「半沢直樹」シリーズ５作目にして、６年ぶりとなる書き下ろしの新作は、大阪を舞台にした第１作の前日譚（たん）が描かれている。 池井戸さんは当初、半沢を支える同期入行の渡真利（とまり）忍（しのぶ）を主人公にしたスピンオフを執筆していたという。「それがあまり納得できる出来ではなかったので、全部ボツにして、半沢直樹で書き直そうと思った」と振り返る。 第３作『ロスジェネの逆襲』ではＩＴ企業の買収を描き、第４作『銀翼のイカロス』では航空会社の再建を題材にした。「３、４作で話が大きくなりすぎたので、卑近な話を書きたかった」。新作は取引相手に大阪の零細企業が登場し、半沢シリーズにとって「原点回帰」の物語となった。

福岡市は２８日、市民が市に提出する各種書類への押印義務を９月末までに可能な限り廃止し、いわゆる「ハンコレス」化が完了すると発表した。国や県の法令で義務づけられている約９００種類の書類を除き、市単独で見直せる約３８００種類を全て廃止とした。 市は２０１９年１月から本格的にハンコレス化を推進。本格開始前は約７００種類にとどまり、…

＜ｋａ－ｒｏｎ＞ インターネットのＳＮＳ（会員制交流サイト）に投稿された情報を手がかりに、投稿した人の住所を割り出して付きまとう――。 海外では「サイバーストーキング」などと呼ばれ１０年余り前から被害が深刻化しているが、日本でも最近、住所を特定する「特定屋」なる商売が出現して付きまとい行為を間接支援する格好になっているらしい。 手口はというと、例えば制服姿の学生がパン屋の前で写真を撮ってＳＮＳに投稿したとする。写真に写った制服やパン屋の看板などからインターネットで所在地を調べ、最寄りの駅で待ち伏せして本人を見つける。

政府は１９日、コロナ禍によるイベント会場への入場者制限を緩和。これに伴い、映画や演劇、クラシックコンサートなど大声での歓声がない分野は会場の１００％以内の収容率での開催が認められた。しかし、実際には業界の運営実態にそぐわない細かい条件が課されるなどし、芸術界やエンターテインメント業界からは困惑や嘆きの声が上がっている。

米連邦地裁は２７日、トランプ政権が同日深夜に予定していた中国系動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国内でのアプリ配信禁止措置の仮差し止めを命じた。政権の対中強硬策が司法に阻まれた形だ。アプリを運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は禁止措置撤回に向け、米ＩＴ大手オラクルとの提携交渉を進める方針だが、交渉決着が１１月３日の米大統領選後にずれ込む可能性も出てきた。 トランプ政権は「ティックトックの米利用者データが中国政府に流れ、悪用される安全保障上の懸念がある」として、米国事業の「売却」か「禁止」かを迫っている。米商務省は売却交渉がまとまらなければ９月２０日にアプリ配信を、１１月１２日にティックトックの技術サポートをそれぞれ禁止して、米国内で事実上使えなくする予定だった。

今年３月８日、新型コロナウイルスの感染者がまだ出ていなかった福岡市の九州大では悲喜こもごもの風景が見られた＝福岡市西区の九州大伊都キャンパスで、津村豊和撮影 総合型選抜入試の出願を皮切りに2021年度（21年4月入学）の入試戦線がスタートした。今年の受験生は、これまでの大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストを受験することになるが、新型コロナウイルスの感染拡大などもあり、早く進学先を決めたいという安全志向がこれまでにも増して働いているという。21年春に向けた動向を探ってみた。【中根正義】 今年の受験生は五重苦ともいえる状況に追い込まれている。16年度から始まった文部科学省による入学定員管理の厳格化に加え、これまでの大学入試センター試験（センター試験）が大学入学共通テスト（共通テスト）に衣替えすることへの不安、そして、入試改革の目玉とされていた「英語民間試験」と「記述式問題」の導入見送

新型コロナウイルス対策で国が配った布マスクを巡り、納入業者との契約単価や発注枚数を開示しないのは違法だとして、上脇博之・神戸学院大教授が２８日、国に開示などを求める訴えを大阪地裁に起こした。配布は安倍晋三前首相の肝いりで「アベノマスク」とも呼ばれたが、政策の効果や業者選定の不透明さが批判されてきた。上脇教授は「巨額の公金が使われた政策の妥当性を検証するために開示が必要だ」と訴えている。 国は４月以降、総額約２６０億円をかけて全世帯に２枚ずつマスクを配布。競争入札ではない随意契約で、３業者にマスクの調達を発注した。業者名や業者ごとの契約額は明らかにしているが、単価や枚数は公表していない。世帯向けのほか、妊婦や福祉施設、小中学校などにも配布した。

大学入学共通テストの出願初日に志願票の記載内容などを確認する職員ら＝東京都目黒区で２８日午前１０時３分、大西岳彦撮影 大学入試センター試験に代わって初めて実施される大学入学共通テスト（２０２１年１月）の出願受け付けが２８日、始まった。受験生は新入試制度導入を巡る混乱に加え、新型コロナウイルスによる長期休校にも直面。志望動向にも影響を及ぼしているようだ。 共通テストを巡っては１９年１１月以降、英語民間試験の活用や国語・数学への記述式問題の導入が相次いで見送られるなど混乱が続いてきた。大手予備校「河合塾」の富沢弘和・教育情報部長は「共通テストになり、今までと出題傾向も問いかけ方も大きく変わることへの警戒感が受験生にある。結果として、私大の共通テスト利用方式への出願を控えるなどの動きが出てくるかもしれない」と指摘する。 一方、コロナ禍は受験生の志望動向にどう影響しているのか。難関私大への進学を狙

中央教育審議会（中教審）の初等中等教育分科会は２８日、将来の小中学校や高校の教育が目指すべき姿について、２０１９年春から続けてきた議論の中間まとめを公表した。深刻な教室不足に陥っている特別支援学校の設置基準（省令）を新たに定め、生徒数に応じた校舎の大きさや備えるべき施設などを明確化して教育環境の改善を進めることを盛り込んだ。特別支援学校には小中学校や高校で定められている設置基準がなく、過密化が進んでも法令違反にならなかった。 文部科学省は中教審が示した方向性に従い、設置基準の策定作業を本格化させる。既存校が直ちに法令違反となることを避けるため、経過措置などを設けることも検討している。

首相就任を機に、菅義偉首相の経済人脈が「可視化」された。就任前の官房長官時代に、平日の朝食や休日の昼食などを通じて頻繁に面会して意見を聞いてきた面々だ。携帯電話料金の引き下げや地方銀行再編など、首相が掲げる重点政策を説く人物が多く、菅政権の経済政策の行き先を示す指標として注目が集まっている。 自助、規制改革、携帯値下げ… マクロ経済を強く意識していたアベノミクスに比べて、菅首相が現段階で掲げる経済政策は、個別の課題に焦点を当てているのが特徴だ。改革の成果が分かりやすい一方、特定のブレーンから影響を受けすぎれば政策にひずみが生じる恐れもあり、経済界は「スガノミクス」の動向を注視している。 首相就任後に最初に面会した財界人として確認されたのは、就任2日後の18日に会った竹中平蔵パソナグループ会長だった。総務相だった竹中氏を副総務相として支えたのが菅氏で、国家戦略特区の導入などの改革で根回しに奔

NTTは、携帯電話事業を手がけるNTTドコモを完全子会社化する検討に入った。投資額は約4兆円で株式の公開買い付け（TOB）を実施する。通信事業を巡る世界的な競争が激化する中で、次世代通信規格「5G」やIoT（モノのインターネット）など成長事業の展開に向け、グループ一体の経営を推し進める。週内の取締役会で決定する見通し。 TOBが実現すればドコモは上場廃止となる。NTTは2020年3月末時点で、ドコモの6割強の株式を保有しており、TOBによって残る3割強の株式の取得を目指すとみられる。